日本通信は19日、音声付きSIMサービスに暫定的に設定した1年間の最低利用期間を撤廃すると発表した。

　日本通信は、2012年3月22日に発表したとおり、携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議として、同社が従前から提供している音声付きSIMサービスに1年間の最低利用期間を設定していた。今回、日本通信は、当初のこの動きによりMNPインセンティブの問題が表面化したことで、当該問題は落ち着き、一定の成果を得られたものと判断。暫定的に設定した1年間の最低利用期間を撤廃することにした。

　携帯キャリアは、いわゆる2年縛りと呼ばれる最低利用期間契約により、顧客が自由に自分の選択する通信事業者からサービスを受けることが困難になっている。2年間の契約期間中の解約には多額な違約金が発生し、しかも2年間のあとのわずかな期間（例えば30日間）のみ解約可能として、更に2年間の契約が自動延長されるという仕組みで大きな消費者問題に発展している。

　このことに対して日本通信は、「お客様がスマートフォン等の通信端末を自らが選んで自分で購入し、その通信端末に自らが選んだ通信サービスを使えることは、消費者としての当然の権利であり、この権利を尊重することが通信業界の健全な発展につながると確信している」と主張している。

　MNPインセンティブ問題が落ち着いてきた今、日本通信は、同社のポリシーどおり、契約期間を設定しない音声付きSIMサービスを2012年7月23日の申し込みより再開するとしている。