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法人のスマートフォン導入率は2割 前年から微増にとどまる=MM総研調査

日時: 2013年11月15日 11:51

MM総研は14日、法人の携帯電話・スマートフォンの導入状況に関する調査結果を発表した。スマートフォンを本格導入済みの法人は、前年の15.6%に対して19.9%と、微増にとどまった。

MM総研は14日、法人の携帯電話・スマートフォンの導入状況に関する調査結果を発表した。スマートフォンを本格導入済みの法人は、前年の15.6%に対して19.9%と、微増にとどまった。【写真詳細】

 MM総研は14日、法人の携帯電話・スマートフォンの導入状況に関する調査結果を発表した。スマートフォンを本格導入済みの法人は、前年の15.6%に対して19.9%と、微増にとどまった。

 同調査は、インターネットアンケート・サービス「gooリサーチ」の会員モニターを利用し、従業員数100人以上の大手・中堅企業・学校・医療福祉法人の総務部門508社(1社1回答)を対象として、実施したもの。調査期間は2013年9月13日~10月7日。

 携帯電話・PHS、スマートフォンの全体では、いずれかを従業員や役員などに「配布している」企業は76.0%、「配布していない」企業は24.0%だった。

 スマートフォンに限って尋ねたところ、配布している企業は「本格的に導入利用済み」(19.9%)と「テストまたは部分導入利用済み」(10.2%)を合わせると30.1%だった。

 一方、配布していない企業のうち、導入を「準備中」(1.4%)と「検討中」(15.7%)を合わせた導入予備軍が17.1%で、「まだ考えていない」が24.4%、「必要なし」が28.3%だった。

 2012年9月に実施した前回調査では、スマートフォンを「配布している」と回答した企業は27.2%だった。スマートフォン市場全体が急拡大する中で、導入利用している企業の割合自体は前回調査に比べ2.9ポイント増と微増にとどまったことになる。

 「準備中」「検討中」の企業まで含めると47.2%で、前回から0.8ポイント増とほぼ横ばいの結果となっている。スマートフォン導入が増える一方で、逆に導入を全く考えない消極派企業が半分強を占めており、二極化が進んでいることが浮き彫りになった。

 従業員配布率(総従業員数に占める携帯電話・PHS、スマートフォン配布台数の割合)の推移を現在・1年後・3年後で比較すると、現在が平均24.3%で、1年後には26.8%、3年後には28.9%まで拡大する見通し。

 スマートフォンのみの配布率を見ると現在は平均4.7%、1年後に8.2%、3年後に12.5%と増加する見通し。

 また、携帯電話・PHSを含めた端末全体におけるスマートフォンの比率は現在の19.3%から、3年後には43.3%となる見通しだ。

 今後スマートフォンを導入する場合のOS(複数回答)は、「Android」68.8%、「iOS」40.8%だった。

 OSを選んだ理由については、「Android」が、「端末価格の安さ」(43.0%)、「操作がしやすい」(25.5%)、「パソコン連携がしやすい」(21.8%)が上位になった。

 一方、iOSは「セキュリティ面で優れている」(31.6%)、「操作がしやすい」(29.6%)、「アプリの数が豊富」(19.4%)と、Androidを選ぶ理由と大きく異なり、両者のニーズの違いが鮮明になっている。

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