コイニー、日本セーフティーと事業提携
コイニー株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:佐俣 奈緒子、以下コイニー)は9月1日、日本セーフティー株式会社(本社:大阪府大阪市西区、代表取締役社長:清水 信、以下日本セーフティー)と事業提携し、日本セーフティーが提供するサービスの取扱不動産店舗へ、コイニーが提供するスマートフォンやタブレット端末を使ったクレジットカード決済サービス「Coiney」の導入を進めていきます。
【事業提携の背景】
コイニーは2014年7月25日、Coineyユーザー規約※に「賃貸費用に関する特則」を新たに追加し、賃貸不動産にかかる費用を対象にクレジットカード決済を可能にしました。このような経緯から、全国32,127の不動産店舗を取扱店に持つ家賃保証業界のリーディングカンパニーである日本セーフティーとの事業提携に至りました。日本セーフティーは、同社サービス取扱店舗へ「Coiney」の取次販売を開始し、導入を進めていくことで、現金決済や銀行振込が主流の賃貸住宅市場において、クレジットカード決済化の普及を進めていきます。
「Coiney」を導入した日本セーフティーの取扱店舗では、「初回の賃料」「敷金・礼金」「仲介手数料」「保証料」や退去時に発生する各種精算費用など、入退去時に発生する費用をクレジットカードで決済することが可能となり、利用者の利便性の向上につながります。
コイニーは、日本セーフティーとともに同社サービスの取扱不動産店舗において、クレジットカード決済を推進し、賃貸住宅市場におけるクレジットカード決済のニーズに応えていきます。
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
コイニー株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- ネクストフィールド、伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネスが建設業界の脱炭素化に向けた建設GXソリューションの提供を開始
- 携帯4社の通信品質を科学的に比較 2025年7月度モバイル回線品質調査レポートを公開
- NTTドコモビジネス、米Gartner(R)社「Competitive Landscape: NaaS Communications Service Providers」に掲載
- 京葉銀行、伊藤忠丸紅鉄鋼、NTTドコモビジネスが地域の中堅・中小企業の脱炭素化を推進する連携協定を締結
- 株式会社仙台放送×(一財)京都府交通安全協会 「運転技能向上トレーニングBTOC(ビートック)」を活用して高齢ドライバーの安全運転寿命の延伸を目指す
- データサンドボックス技術を利用した処理実行環境「析秘TEE」の提供を開始
- 竹田健康財団とNTTドコモビジネス、地域医療の課題解決に向けた実証実験を開始
- 京都府における自動運転バスの実証実験に参画
- NTTドコモビジネスとメドレー、山形県における「へき地診療所等におけるオンライン診療モデル事業」の実証を開始
- 千葉大学病院とNTTドコモビジネス、炎症性腸疾患に関する日本初の革新的ePRO観察研究において有効性を確認