企業向け通話かけ放題サービス「ビジネスモバイル」の提供を開始
NTTコミュニケーションズ株式会社(略称:NTT Com)は、企業向け通話かけ放題サービス「ビジネスモバイル」を、2016年10月6日(木)より提供開始します。
本サービスを契約すると、スマートフォンで「ビジネスモバイルアプリ」から発信するか、フィーチャーフォンで専用の番号(0035-43)をつけてダイヤルするだけで、携帯電話からの国内通話を月額1,980円のかけ放題(1回あたり120分、月300回まで)でご利用いただけます。
1. 背景
企業によるテレワークや裁量労働制の採用が進む中、社員の私有端末を業務に有効活用するBYOD(Bring Your Own Device)の導入企業が増加しています。NTT Comは、このような流れに先駆けて、BYODにも最適なサービスとして、携帯電話料金の公私分計を実現する、「0035ビジネスモード」を提供してきました。このたび、通話の利用量が多い企業のお客さまがさらにお得になる、国内通話がかけ放題の「ビジネスモバイル」の提供を開始します。
2. 利用料金(税抜)
<月額料金(税抜)>
契約基本料※ :1契約あたり2,000円
国内通話料金 :1番号あたり1,980円 (1回あたり120分、月300回まで)
301回目から従量課金、30円/分
・ご利用例:1社で10番号ご利用の場合の月額料金
契約基本料 2,000円
国内通話料金 1,980円×10番号=19,800円
合計 21,800円
・国際通話料金 (非課税)は従量課金です。
(例) アメリカ 43円/分、中国 66円/分
その他の通話料金は公式Webサイト内
http://www.ntt.com/business/services/mobile/discount-byod/business-mobile/charge.html を参照ください
3. 特長
(1) 使い勝手も品質もそのままで、月額1,980円のお得なかけ放題に
スマートフォンの場合は「ビジネスモバイルアプリ」から発信するだけ、フィーチャーフォンの場合も専用の番号(0035-43)をつけて発信するだけで、通常の携帯電話と同じように利用することができます。音声品質も通常の携帯電話と変わりません。
(2) 公私分計が必須のBYODに最適
「ビジネスモバイルアプリ」からの発信もしくは専用の番号(0035-43)をつけた発信は自動的に「ビジネスモバイル」からのビジネス通話として判別されるため、社員が私有するスマートフォンやフィーチャーフォンから発信しても、簡単に公私分計が実現できます。
また、通話料金が定額のため、予算の管理や精算業務も効率的に行えます。
(3) どの携帯電話会社でも利用可能なため、導入が容易
スマートフォンでもフィーチャーフォンでも利用できるほか、契約している携帯電話会社にもよらず利用できるため、社員が使っている携帯電話会社が異なっていても問題なくBYODを導入することができます。
4. 提供開始日
2016年10月6日(木)
5. お申し込み方法
NTT Comの営業担当者へご連絡ください。
※: ご利用料金は1契約ごとにまとめて請求されます。このため、部門ごとにご契約された場合には、部門ごとに請求を分けることが可能です。
◆本文中の価格は、とくに記載のない限りすべて税抜です。
<関連リンク>
ビジネスモバイル http://www.ntt.com/business/services/mobile/discount-byod/business-mobile.html
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
NTTコミュニケーションズ株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- 「Global InfoSec Awards 2025」においてNTT Comの「OsecT」が、「The Most Promising OT Security」賞を含む5部門受賞
- NTT Comとトランスコスモス、Digital BPO(R)ソリューションの提供を本格的に開始
- 「ユニバーサルサービス料」の改定について
- ビートレンド、ダイナックの会員アプリ『倶楽部ダイナック』リニューアルを支援 ~スマホアプリ/LINEミニアプリのボーダレスな使用感を実現~
- 京都中央信用金庫が音声システムにNTT comのクラウドPBXとスマートフォンを導入
- 災害時や山間部などの屋外環境においてもStarlink Businessアンテナを安全かつ効率的に運搬可能な可搬用リュックの販売開始
- 奥能登へのデジタルサイネージ設置の取り組みを開始
- 雨の日の通学を守る!ランドセル対応の新ポンチョ登場
- 愛知県名古屋市でネットワークスライシングの実証実験に成功
- デジタル技術を活用して地域百貨店での新たな接客を実現する取り組みを開始