ネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」のショップ開設数が40万店舗を突破 ‐日本全国にネット個人商店が拡大‐【写真詳細】

BASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表：鶴岡裕太）は、当社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」のショップ開設数が2017年7月に40万店舗を突破したことをお知らせいたします。現在では47都道府県すべての地域で、ネットショップ作成サービス「BASE」をご利用いただいております。

BASE株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表：鶴岡裕太）は、当社が運営するネットショップ作成サービス「BASE（ベイス）」のショップ開設数が2017年7月に40万店舗を突破したことをお知らせいたします。

■ショップ開設数40万店舗突破について
ネットショップ作成サービス「BASE」は、誰でも簡単にオリジナルのネットショップを始めることができるWebサービスで、2012年11月に提供開始いたしました。開始から１ヵ月でショップ開設数が1万店舗を突破する等、当時は「お母さんも使えるネットショップ作成サービス」として多くのメディアに取り上げられ、話題を集めました。以来、口コミを中心に順調にショップ開設数を伸ばし続け、この度提供開始から4年8カ月となる2017年7月に、ネットショップ開設数が40万店舗を突破いたしました。

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzMDM4NCMxODczNzcjMzAzODRfR3JsdlJPSEROVS5wbmc.png ]

■ネットショップ作成サービス「BASE」開始の経緯
ネットショップ作成サービス「BASE」が生まれるきっかけとなったのは、大分県大分市の商店街で洋品店を営むBASE株式会社 代表の鶴岡のお母さんが言った「ネットショップをやってみたい」という一言でした。当時から大手企業が提供するECサービスは存在していましたが、既存のサービスではお母さんには使い方が難しく、またコストや時間がかかることから、ネットショップを開設することが出来ませんでした。
この出来事をきっかけに、鶴岡は大分のお母さんのようにインターネットがそんなに得意ではない方にも「ネットショップをやってみたい」というニーズはあるのではないかと気が付きます。そして、誰にとっても簡単で、すぐに使えるネットショップ作成サービスを作れば、多くの人々が自分自身でつくったものの価値を、インターネットを使って広めることができるではないかと考えました。
そこで、‟お母さんも使えるネットショップ作成サービス“をコンセプトに、操作性やネットショップの軸となる決済部分の仕組みをできる限り簡易に構築し、より多くの人々が「ネットショップをやってみたい」と思ったその日にすぐに始められるサービスとして「BASE」を開始いたしました。

■「BASE」をご利用されている店舗様について
「BASE」は、簡易な操作性でネットショップの運用ができるので、商品を企画・生産・製造をされている方が、ものづくりをしながら販売まで対応することができます。実際に「BASE」の出店店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている方、また自社ブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が「BASE」全体の7割を超えています。

現在では47都道府県すべての地域で、ネットショップ作成サービス「BASE」をご利用いただいており、40万店舗がインターネットを通じて商品を販売されています。

■「BASE」ショップ開設数 都道府県ランキング
各都道府県の人口に対して、「BASE」のショップ開設割合が高い都道府県をランキングでご紹介いたします。
ショップ開設数1位と3位の都道府県は人口と「BASE」のショップ開設数が比例しており、1位が東京、3位が大阪という結果になりました。2位と4位以下の地域においては、人口と「BASE」のショップ開設数が比例せず、人口では47都道府県中25位の沖縄が、「BASE」ショップ開設数では大幅に順位が上昇し、2位となっております。また、ショップ開設数8位の奈良県、10位の山梨県、18位の和歌山県では、人口順位に対しショップ開設数が20位以上も上昇しており、インターネットを活用した個人商店が活発な地域であることが伺えます。
（表では、各地の人口に対する「BASE」ショップ開設数の割合をショップ開設数としています。）

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■「BASE」ショップ開設数　都道府県別市区町村ランキングTOP10
都道府県各市区町村の人口に対して、「BASE」のショップ開設割合が高い市区町村を、それぞれTOP10までランキングでご紹介いたします。　TOP10には観光地として話題性のある地域に限らず、幅広い地域がランクインしています。「BASE」の特性から、ものづくりが盛んに行われている地域が上位にランクインしている可能性が考えられます。また、ネットショップを活用した商売の可能性を模索している地域である可能性も高く、顕在する地域の話題性に左右されずに、インターネットを通じた経済活動が今後活発に行われていく潜在的な可能性を秘めている地域とも言えます。
「BASE」は今後も、上位にランクインしている市区町村をはじめ、全ての地域でインターネットを活用した個人商店の活発化が進み、ものづくりをする人々が地域を問わず、あらゆる可能性を広げていけるEコマースの環境を整えてまいります。
（注意：表では、各地の人口に対する「BASE」ショップ開設数の割合をショップ開設数としています。また、括弧内は各市区町村別の人口順位です。「BASE」にてショップ開設の確認が取れている市区町村のみの人口順位です。出典：「人口推計」（総務省統計局））

[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMzMDM4NCMxODczNzcjMzAzODRfdEFnaVhRYWhUcS5qcGc.jpg ]

■今後の「BASE」の展望について
世界中には、‟その人にしか作れない素敵な価値”をつくっている方々が多く存在するにもかかわらず、‟価値をつくる作業”よりも「ネットショップを作成・運営する」「世の中の人に買ってもらう」という作業に、多くの時間やリソースを注いでしまっているという事実があります。
「BASE」はそんな方々が、‟その人にしか作れない素敵な価値”の創造にもっともっと多くの時間を注げるようにネットショップ作成サービス「BASE」というプロダクトを磨き続け、これからより多くの方々にご利用いただき、素敵な価値をつくっている方々が、その価値に合ったしっかりとした対価を受け取ることができる未来をつくります。そして、日本で創出される価値の総量拡大に貢献してまいります。

以上

□Eコマースプラットフォーム「BASE」概要
「BASE」は、モノづくりをする個人・法人、地域活性を支援する自治体等の行政をはじめ、40万店舗にご利用いただいているネットショップ作成サービスと、そこで開設された店舗の商品が購入できるショッピングモールアプリを提供するEコマースプラットフォームです。

ショッピングアプリ「BASE」
ショッピングアプリ「BASE」では、現在40万店舗を超えるお店の商品が購入できます。販売商品のジャンルは幅広く、ファッションアイテム、著名人の公式グッズ、アート作品、家電製品、食品（野菜や果物等の農産物、肉・魚等の生鮮食品も含む）から音源等のデジタルコンテンツまで様々な商品が販売されています。ショッピングアプリ「BASE」の出店店舗は、自ら商品を企画・生産・製造されている方、また自社ブランド立ち上げの一環としてご利用されている方が7割を超えています。出店をご希望の方は、ネットショップ作成サービス「BASE」よりご登録いただけます。
iOS版　　　https://itunes.apple.com/jp/app/sumahode-jian-danshoppingu/id661263905?mt=8
Android版　https://play.google.com/store/apps/details?id=in.thebase.base

＜J-WAVEにてラジオ番組「「BASE GIFT CONCIERGE」」を放送中＞ 2017年7月よりJ-WAVEのラジオ番組「ALL GOOD FRIDAY」内で、ショッピングアプリ「BASE（ベイス）」が提供する10分間の新コーナー「BASE GIFT CONCIERGE」を放送しています。

ネットショップ作成サービス「BASE」
これまで運営費用、Web技術、時間など、様々な理由でEコマースを始めることが困難だった方も、「BASE」なら導入が簡単な決済機能、おしゃれなデザインテンプレート、トランザクション解析ツールなどEコマース運営に必要なインフラサービスを備えているので気軽に始めることができます。ハイスペックな機能のEコマースではなく、誰でも簡単に利用できる「BASE」だからこそ、商品を企画・生産・製造をされている方が、モノづくりをしながら販売まで対応することができます。
https://thebase.in/

□会社概要
会社名： BASE株式会社 （英語表記　BASE, Inc.）
代表者名： 鶴岡 裕太
所在地： 東京都渋谷区道玄坂2-11-1 Gスクエア2F
設立： 2012年12月11日
資本金： 23億7396万円（資本準備金を含む）
URL： https://binc.jp/
事業内容： Eコマースプラットフォーム「BASE」の企画・開発・運営 https://thebase.in/
オンライン決済サービス「PAY.JP」の企画・開発・運営 https://pay.jp/

プレスリリース情報提供元：ValuePress!