- ホーム >
- プレスリリース >
- インフォコム株式会社
Web-ERP「GRANDIT」V3.0に対応した業務テンプレートを提供開始
インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、WebーERP「GRANDIT※1」V3.0に対応したプロジェクト原価管理テンプレートおよび継続契約管理テンプレートの提供を開始しました。
昨今、働き方改革のもと業務プロセスを見直し生産性の向上を推進するため、多様な働き方に対応し業務効率化を支援する柔軟なITサービスが求められています。
そうした中、「GRANDIT」V3.0は業務を自動化するRPA連携および、他の業務システムとの連携を支援するWeb-API機能の実装やマルチブラウザ対応を行い、企業の更なる成長を支援するERPとして生まれ変わりました。
今回、「GRANDIT」V3.0に対応したテンプレートは、工事進行基準※2対応で求められるプロジェクト原価管理機能を実装し、保守サービスなどの定期的な売上、仕入れ処理プロセスを自動化します。また、本テンプレートは、従来のカスタマイズに比べ導入期間、コスト、品質面で優れており、これまでに約30社での導入実績があります。
各テンプレートの詳細は以下のとおりです。
・プロジェクト原価管理テンプレート
https://www.infocom.co.jp/grandit/solution/cost_control.html
・継続契約管理テンプレート
https://www.infocom.co.jp/grandit/solution/keizoku.html
インフォコムでは本テンプレートとRPAとAI-OCR連携による紙帳票の自動取込や経費精算サービスなど業務効率化を支援するオプション製品を組み合わせ、統合業務ソリューションとして情報サービス業、建設・工事業、保守メンテナンス業をはじめとする幅広い業界に向け販売を強化してまいります。
※1:「GRANDIT」はコンソーシアム方式により各業界のノウハウを結集したWeb-ERPで、中堅企業を中心に様々な業種・業態に幅広く導入されており、2004年の販売開始から累計1,000社超の導入実績があります。
※2:2009年4月以降、工事契約に関する収益認識が、原則「工事進行基準」へ統一され、工事契約会計基準の適用範囲に「受注ソフトウェア」も含まれるようになりました。工事の進行度合いにより収益を計上する必要があり、プロジェクト毎の原価管理が必須となります。
以上
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
インフォコム株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- 「経済産業省 特許庁 知財功労賞」において特許庁長官表彰(オープンイノベーション推進企業)を受賞
- 栃木県鹿沼市、ドコモ、NTT Com、カキヌマ、DXでやさしいまちづくりに向けた連携協定を締結
- TBSテレビ「オールスター感謝祭’24春」の位置情報取得に「Mobile GNSS」を提供
- 「アプレット領域分割技術」を活用したNTT ComのSIMが非対面決済向けクラウド型決済端末でトップシェアのアイティアクセスのクラウド型決済端末に採用
- 高解像度カメラ搭載の自律飛行型ドローン「Skydio X10(TM)」の注文受け付けおよび日本初の「Skydio X10(TM)」「Skydio Dock(TM)」のSkydio認定講習の提供を開始
- ユーザビリティ向上とDX推進を目指しスマホアプリ開発をスタート システム開発事業の新たなサービスとして強化
- 電話で脳の健康状態を確認できる法人サービス「脳の健康チェック」を提供開始
- 反社チェック専用ツール「RISK EYES(リスクアイズ)」、名刺スキャンで簡単チェック!『RISK EYES』iOS、Android版をリリース
- Voicy「藤沢久美の社長Talk」にストレージ王社長の荒川が出演 業界の動向や最新のトランクルーム事情について解説
- テクミラグループから2社が「健康経営優良法人2024」に認定