新型コロナウイルスに最適なリスク管理を実現する「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」の提供開始

日時: 2020年09月02日 11:00

発表:NTTコミュニケーションズ株式会社

健康管理のイメージ

健康管理のイメージ【写真詳細】

自宅待機の要請イメージ

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」において、新型コロナウイルスに最適なリスク管理を実現する「Biz安否確認/一斉通報ライトプラン」(以下 本プラン)の提供を、2020年11月1日より開始します。本プランにより、従業員の日々の健康状態の把握や、出社についての緊急連絡などを簡単に実施することが可能です。
なお、9月2日から10月31日までは、トライアル期間として無償で提供します。

1. 背景
これまで、地震に代表される自然災害発生時に、社員の安否確認が行われてきました。NTT Comでは、それを支援するために安否確認サービス「Biz安否確認/一斉通報」※1において、「通常プラン」と「お手軽導入プラン」を提供しています。
しかし、昨今の新型コロナウイルスの感染拡大により、日々の健康管理や出社停止の緊急連絡など、新たな対策の必要性が高まっています。これらのニーズに対応するため、新型コロナウイルスに代表される感染症対策を重視した新プランを提供します。

2. 概要と特長
本プランは、「Biz安否確認/一斉通報」の機能を、新型コロナウイルスなどの対策向けに厳選し※2、高いコストパフォーマンスを実現したものです。提供設備は従来のプランと同じであるため、大規模災害にも耐えうる堅牢なデータセンターで運用しており、万一に備え、バックアップ拠点も用意しています。主な特長は以下の通りです。

(1)豊富なテンプレートが準備されている
緊急連絡や安否確認、健康状態の把握など状況に応じたテンプレートを予め準備しており契約後すぐにご利用できます。メッセージの内容は必要に応じて変更可能です。

(2)スケジュール設定により定期的な連絡を自動で実施できる
任意のタイミングに加えて、スケジュール設定して自動で連絡することも可能です。例えば全従業員に対し、毎日自動で、健康状態の登録を依頼することができます。

(3)緊急連絡を確実に届けることができる
メールやスマートフォン向けのアプリなど複数の手段を使い、従業員にメッセージを届けることができます。従業員が確認や登録をしていない場合、確認や登録が行われるまで自動で再送することも可能です。そのため、週末や夜間であっても、緊急連絡を確実に届けることができます。

(4)確認や登録された結果を手間なく自動集計できる
メッセージの確認や登録状況は、リアルアイムに自動集計されるため、管理者が集計する手間もかかりません。

3. 利用シーン
(1)従業員の日々の健康管理
健康状態の登録依頼について一斉連絡をスケジュール予約することで、毎日決まった時間に自動で従業員の健康状態が把握できます。メールなどを利用した確認では、手間がかかる結果の集計も、自動で行うことが可能です。

<健康管理のイメージ>
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/224332/img_224332_1.jpg

(2)緊急の自宅待機要請
テンプレートを利用した一斉連絡により、全従業員へ迅速に自宅待機を要請することが可能です。従業員の私用メールやスマートフォン向けアプリなど複数の宛先にメッセージを届けることができます。また、従業員が確認していない場合には、確認が行われるまで自動で再送でき、また会社PCを起動せずに確認することができるため、週末や夜間であっても確実に緊急連絡を届けることが可能です。

<自宅待機の要請イメージ>
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/224332/img_224332_2.jpg

4. 提供開始日
2020年11月1日(予定)

5. お申込み方法
NTT Comの営業担当、法人コンタクトセンター、または下記Webサイトよりお申込みください。
https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi/lite_pre.html

6. 利用料金
初期費:無料
月額利用料金:10,000円/1,000ID

7. 無償トライアル
9月2日から10月31日までは、トライアル期間として本プランを無償で提供します。NTT Comの営業担当、または法人コンタクトセンターまでお問い合わせください。


※1:「Biz安否確認/一斉通報」とは、NTT Comが提供するクラウド型の安否確認サービスです。2020年8月現在で、約2,300社、約200万人が利用しています。
※2:予め設定した震度以上の地震発生時に、利用者に安否確認メールを自動送信する機能など一部機能が含まれていません。

プレスリリース情報提供元:@Press

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