インターネット上の誹謗中傷対策を行うネクストリンク株式会社（東京都豊島区／代表取締役社長 大和田渉、以下、ネクストリンク）は、2014年1月29日から31日にかけて、企業の広報・人事担当者300人を対象に、全10項目にわたる＜ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査＞を実施しました。

　インターネット上の誹謗中傷対策を行うネクストリンク株式会社（東京都豊島区／代表取締役社長 大和田渉、以下、ネクストリンク）は、2014年1月29日から31日にかけて、企業の広報・人事担当者300人を対象に、全10項目にわたる＜ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査＞を実施しました。
　その結果、「ご自身の会社に対する〝悪口””〝誹謗中傷“などの書き込みを見つけたことはありますか？」という問いに対して「ある」と答えた担当者124名のうち、実に92.8%が「（悪意ある書き込みを見つけた後）、何も対策をしていない」もしくは「何をしたらいいか分からない」と回答しており、日常的にブラック企業の報道がなされているにも関わらず、企業側の対策意識はまだ低いという結果が明らかになりました。
　いまや、就職活動をする学生の多くがネット上から企業の情報を収集しており、ネットの書き込みが就活生に与える影響は無視できないものとなってきています。今回の調査でも、ネット上に書かれた悪評によって「複数の内定を取っている優秀な学生が採用できなくなる」と答えた広報・人事担当者は43％に上っており、その影響度は企業側も理解しつつあると言えます。しかし一方、広報・人事担当者の8割が「ネット上で自身の会社がどのように言われているか、よくは知らない」と答え、ネット上での自社の評価・評判が及ぼす悪影響について理解しながらも、実際、日々の管理・対策は伴っていないという企業側の姿勢が浮き彫りになりました。ネクストリンクでは、企業側では少なくとも、就職活動が激化するこれからの時期に向けて、自社がネット上でどのようなイメージを持たれているのかを把握することが重要だと考えています。
　なお、別の項目では、ブラック企業のイメージ対する意識調査も実施しており、「ブラック企業は、どの部分が〝ブラック“だと思いますか（複数回答）」という問いに対して、
1位：労働時間（83％）、2位：給与（49.7%）、3位：社風・社内制度（47．7％）という結果になりました。連日「ブラック企業」というキーワードが報道や会話の中で飛び交っていますが、ネット上で生まれたスラングでもあるため、言葉の定義をすることが難しい一方で、長時間労働や薄給といった要素を持っているとブラック企業としてイメージされやすい、ということがわかりました。

＜調査概要＞
■ 調査テーマ 「ブラック企業と、ネット上の誹謗中傷対策に関する意識調査」
■ 調査対象 企業の広報・人事担当者 （月に１回以上使用している方限定）
■ 調査人数 300名
■ 形式 WEBを用いたアンケート形式
■ 調査時期 2013年1月29 ～31日調査
■ 設問項目 全10問
※報道目的でデータを利用される際は、「ネクストリンク調べ」の旨を明記してください
※ご希望の方には、全10項目の調査データを開示いたしますので、ご連絡ください。

＜ネクストリンク株式会社　会社概要＞
□社名　ネクストリンク株式会社
□本社　東京都豊島区池袋2丁目68番9号　池袋MIBビル　7階
□代表者　代表取締役社長　大和田渉
□設立　2006年4月16日
□資本金　16,000,000円
□インターネットに特化したマーケティング事業
□ホームページ　http://www.nextlink.jp
□誹謗中傷対策センター（運営：ネクストリンク株式会社）　http://www.kesu.jp/

企業名：ネクストリンク株式会社
担当者名：広報デスク　吉嶺
連絡先：070-5376-6920
連絡先：03-5956-5445
MAIL ：nh.yoshimine@gmail.com

プレスリリース情報提供元：ValuePress!