- ホーム >
- プレスリリース >
- freee 株式会社
「クラウド会計ソフト freee」が米「Slack」とAPI連携同社とのAPI連携は日本の会計業界では初の事例
Slackとfreee連携【写真詳細】
freee は、当社が提供する「クラウド会計ソフト freee」が、Slack Technologies(米国、以下Slack)が提供する法人向けチャットサービス「Slack」とAPI連携したことをお知らせいたします。今回の連携により、「クラウド会計ソフト freee」で申請した経費精算、支払依頼、稟議ワークフロー(注1などの通知が「Slack」に届き、「Slack」上で承認や差戻し、却下などの操作を行えることになります。なお、「Slack」が会計業界とのAPI連携を行うのは国内初の事例(注2になります。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/143416/img_143416_1.png
■ 「クラウド会計ソフト freee」発の申請がslack上で承認・却下・差戻しなどの操作が可能
今回「Slack API」に「クラウド会計ソフト freee」がAPI連携することにより、「クラウド会計ソフト freee」上で行った経費精算、支払依頼、稟議ワークフローなどの申請から承認に至る一連のコミュニケーションに関して、申請者と承認者のSlack IDに通知されるようになりました。
具体的には、以下のアクションが行われた際、承認、却下、差戻しの操作、申請結果の確認が可能になります。
・申請の承認依頼が承認者に届いた時
・申請に承認者からコメントが付いた時
・申請が承認、差戻し、却下された時
freeeは、複数のクラウドサービスを組み合せることによって、ユーザーの業務改革を実現するクラウドインテグレーション(注3を推進しています。SlackとのAPI 連携により、freeeはユーザーのコミュニケーションプロセスを合理化し、意思決定の迅速化に貢献してまいります。
「クラウド会計ソフト freee」と「Slack」 の連携方法は、下記ヘルプページをご確認ください。
ヘルプページ:https://support.freee.co.jp/hc/ja/articles/115005314383-Slack
注1:当社サービス「クラウドワークフロー」(https://www.freee.co.jp/cloud-erp/workflow/)
注2:当社調べ
注3:例えば、当社とSalesforce とAPI 連携(https://corp.freee.co.jp/news/freeeforsfa-7231.html)もクラウドインテグレーションの事例
■ freee 株式会社について
「スモールビジネスに携わる全ての人が創造的な活動にフォーカスできるよう」をミッションに掲げ、人工知能(AI)技術を使った最先端の機能開発や金融機関との連携により、バックオフィス業務効率化のソリューションを提供している。
<会社概要>
会社名 freee 株式会社(登記名:フリー株式会社)
代表者 代表取締役 佐々木大輔
設立 2012 年 7 月 9 日
資本金 96億603万円(資本準備金等含む)
所在地 東京都品川区西五反田2-8-1 ファーストビル9F
<提供サービス>
「クラウド会計ソフト freee」 https://www.freee.co.jp
「人事労務 freee」 https://www.freee.co.jp/hr
「マイナンバー管理 freee」 https://www.freee.co.jp/my-number
「会社設立 freee」 https://www.freee.co.jp/launch/
「開業 freee」 https://www.freee.co.jp/kaigyou
「freee カード」 https://www.freee.co.jp/card
「経営ハッカー」 https://keiei.freee.co.jp/
「パラキャリ」 https://parallelcareer.freee.co.jp/
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
freee 株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- NTTドコモビジネス、チリ国営銅公社(CODELCO)とIOWN(R) APNを活用した銅鉱山遠隔オペレーション高度化に向けた調査・実証を開始

- つがる総合病院とNTTドコモビジネス、院内モバイル環境整備を起点に地域医療DXを推進

- 熊本地震の避難所などで「ひかりサイネージ」による支援を実施

- 岡山市において、持続可能な健康社会をめざし「OKAYAMAハレ活マイレージ」の取り組み開始
- 令和8年熊本地震に伴い、「Starlink Business」やスマートフォンなどを無償で提供

- 「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」においてサプライチェーン・企業グループ全体を守る「脅威情報共有」の提供開始

- 特許出願につながる発明提案の質と効率を高める「アイデアシート作成支援AIエージェント」の提供を開始

- NTTドコモとNTTドコモビジネス、米沢市との災害連携協定を締結

- ひたちなか市と地域活性化および市民サービスの向上を目的とした包括的連携協定を締結
- 京都中央信用金庫、「エクサベース ロープレ」を導入し職員の応対力向上に向けたAI活用型研修を実施






































