新型コロナウィルス感染防止対策のため、多くの企業がテレワーク、在宅勤務に取り組んでいますが、必要なITインフラの整備はまだまだ不十分です。BOXIL EXPO 2020では、「IT・SaaS・テレワーク展」というテーマでテレワークに必要なサービスに関するオンラインセミナーをまとめて受講できます。リーテックスデジタル契約®︎に関するセミナーや営業担当者による個別対応を行い、お客様へ丁寧な説明を行います。

フィンテックから生まれた「リーテックスデジタル契約®」を提供しているリーテックス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小倉隆志）は、スマートキャンプ株式会社が開催する大規模オンライン展示会BOXIL EXPO 2020（９月９日（水）から９月１１日（金））に出展します。

新型コロナウィルス感染防止対策のため、多くの企業がテレワーク、在宅勤務に取り組んでいますが、必要なITインフラの整備はまだまだ不十分です。BOXIL EXPO 2020では、「IT・SaaS・テレワーク展」というテーマでテレワークに必要なサービスに関するオンラインセミナーをまとめて受講できます。

電子契約がわかりにくい。制度的背景はどうなのか？法律上の問題はないのか？電子契約に関するいろいろなご質問をよくいただきます。こうした疑問点に対して、当イベントの中で開催される弊社のセミナーでは、武蔵野大学法学部客員教授でもある弊社代表の小倉が、電子契約の法律的問題と今後の展望をわかりやすく講義いたします。

電子契約は全て同じではありません。電子署名法の当初の想定通りにサービス構築されている第1世代の「当事者署名型」の電子契約。これは法人の電子署名がないために不便な点があります。この不便さを乗り越えるべく開発された第2世代の「立会人署名型」の電子契約。これは電子署名法が想定していないスキームであるためにいくつかの問題点を抱えています。電子署名法だけに依拠せず、電子記録債権法との組み合わせによる第3世代の「ハイブリッド式署名型」の電子契約である「リーテックスデジタル契約®」。他社サービスとリーテックスデジタル契約®の違いを、BOXIL EXPO 2020でお客さまにご確認いただけます。

また、今後のアフターコロナの展望の中で、売上V字回復には赤字の決算書に依拠しない資金調達スキームが求められることとなります。リーテックスデジタル契約®は、各種電子契約サービスの中で唯一、POファイナンス®を通して中小企業の資金繰りに活用できるFinTechサービスでもあります。コロナウィルス禍を乗り越えるためのテレワーク、アフターコロナの売上回復過程で必要な資金調達スキームの双方を提供いたします。

弊社は、今後とも地域金融機関と連携して中小企業のデジタル・トランスフォーメーションによる生産性の向上をLegalTech × FinTechのMulti Techで提供してまいります。

■リーテックス株式会社について
リーテックス株式会社は、LegalTech × FinTechのMulti Techベンチャー企業です。
社会のIT化に遅れがちな法制度を、Legal Techによる革新的なソリューションで支えることをめざしています。デジタル・トランスフォーメーションに取り残されがちな中小企業の業務効率化の推進をお手伝いします。

プレスリリース情報提供元：ValuePress!