sXGP 「新たな周波数追加利用」のSWリリース sXGP 小型無線機pBS1109技術適合認定取得のお知らせ
Figure 11 pBS1109 Appearance【写真詳細】
Baicells Japan株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:孫 立新、以下 Baicells)は、プライベートLTE、sXGP方式の基地局において、総務省令 第113号に定める追加周波数を利用する小型無線機「pBS1109」が、技術適合認定を取得しました。sXGP製品の第一人者であるBaicells Japan株式会社は2021年2月1日より、新たな周波数帯を利用できる小型基地局としてpBS1109を改めてリリースいたしました。
「総務省令 第113号」
https://kanpou.npb.go.jp/old/20201210/20201210g00258/20201210g002580003f.html
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/247650/LL_img_247650_1.png
Figure 11 pBS1109 Appearance
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/247650/LL_img_247650_2.png
Figure 12 pBS1109 Interfaces and indicators
【提供の背景】
sXGPは誰でも利用できるLTE無線方式として、2018年よりBaicellsが国内にpBS1109無線機を販売開始しました。1.9GHz帯を利用するsXGP方式は免許の要らない画期的なLTE通信方式としてデビューしましたが、利用する周波数帯が免許不要の構内PHSと同じ周波数のため、PHSの置き換えとして多方面にて検討されて参りました。しかし構内PHSと同時利用ができないことが大きな課題となっておりました。
今回の省令改正では、下記Figure 2のように、今まで公衆PHSが利用しておりました周波数帯でも利用が可能なため、構内PHSを利用しながらも、同時に利用が可能となりました。
Baicells Japan株式会社におけるpBS1109は製品を交換することなく、ある一定のソフトウェアバージョンより、追加された周波数で利用可能となっております。
【新たな周波数追加概要】
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/247650/LL_img_247650_3.png
Figure 2
■Baicells Japan株式会社について
Baicells Japan株式会社は、Baicells Technologies Co,.Ltd.の持つEND to ENDのモバイルソリューションを融合し、国内の新通信方式であるsXGP用ネットワークシステムやプライベートLTEネットワーク、ローカル5Gシステムを構築する国内通信会社や地域通信会社に製品をご提供し日本のモバイルネットワークの発展に貢献します。地域通信免許制度(地域BWA)用の製品群も提供することで、ライセンス、アンライセンスバンドを有機的かつ効率的に融合し、今後期待される防災、防犯分野に信頼とコストを両立させ、多様なニーズを満たした価値ある通信ソリューションを展開します。
商号 : Baicells Japan株式会社
代表者 : 代表取締役 孫 立新
所在地 : 〒151-0053 東京都渋谷区代々木1-21-12 ヤマノ26ビル4階
設立 : 2018年1月
事業内容: 通信機器販売、通信ソリューション販売、システム構築支援
資本金 : 5,000万円
URL : http://www.baicells-japan.com/
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
Baicells Japan株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- 医学書院、NTT、NTTドコモビジネス、医療現場での「信頼できるAI」の実現に向け、Ubieと医療AI情報プラットフォームの共同実証を開始
- 経営トップによるサイバーセキュリティコミュニティ「Security Trust Forum(STF)」を発足、第一回会合を開催
- AIで顧客接点を高度化する「docomo business ANCAR(R)」、AIエージェント、マーケティングの新機能を追加

- 武蔵村山市とNTTドコモビジネス、睡眠の質推定AIと連携した「けんこうマイレージ」を活用開始

- オムロンとNTTドコモビジネス、製造現場のサイバー脅威に挑む

- 令和8年熊本地震の被災地域で社員ボランティア活動を開始
- 企業の公開IT資産と脆弱性を可視化する「WideAngle ASM」を期間限定で無償提供

- テルウェル西日本とNTTドコモビジネス、「センシング×AI×ロボティクスによる清掃品質保証サービス(仮称)」の提供に向けた協業を開始

- 京都市において自動運転バスの実証実験を開始

- 北海道千歳市における先端半導体R&D拠点形成に関する連携協定を締結








































