本実証【写真詳細】

NTTドコモビジネス株式会社(旧NTTコミュニケーションズ株式会社、以下 NTTドコモビジネス)、北海道エアポート株式会社(以下 北海道エアポート)、ID&E ホールディングス株式会社傘下の日本工営株式会社(以下 日本工営)、パーソルAVCテクノロジー株式会社(以下 パーソルAVCテクノロジー)、パーソルクロステクノロジー株式会社(以下 パーソルクロステクノロジー)、ドコモ・テクノロジ株式会社(以下 ドコモ・テクノロジ)は、総務省事業 (令和7年度『地域社会DX推進パッケージ事業』)等※1に採択されたことに伴い、2025年11月5日より稚内空港にて除雪車を自動運転走行する実証(以下、本実証)を開始します。
本実証において6社は、社会課題への貢献効果や事業性の検証を行います。

1.背景
生産年齢人口の減少に伴い人材不足が深刻化する中、積雪地域の空港では冬期における安定した空港運営と定時運航の確保に向けて、除雪作業の省人化・自動化の実現が求められています。
道路分野ではすでに一般道や高速道路で除雪作業の省力化・自動化に向けた取組が進められていますが、空港では限られた時間で滑走路の路面状態の安全基準を満たす除雪作業が行われており、今後も現在の除雪水準を維持するために空港独自の除雪作業の省力化・自動化を進めて行く必要があります。
今回、6社が持つ技術やアセットを融合させ、除雪車両の省力化・自動化に向けた以下の取組を行うことで、冬期においても安定した空港運営の実現をめざします。

2.本実証の概要
本実証では、空港内にて自動運転除雪車を走行させ、除雪作業の省力化、自動化において技術面と効果面の観点で有用性を評価します。更に、自動運転除雪車を、ローカル5Ｇなどを用いて遠隔監視することで、遠隔監視システムの効果検証も実施し、実用化に向けた課題抽出と対応策の具体化を進めます。

本実証では、以下項目について検証を行います。
（1）空港除雪車両の走行自動化の実証
（2）遠隔監視システム及び遠隔監視に必要となる通信環境の構築、有用性検証
（3）運用体制の検討

本実証では、以下項目について評価を行います。
（1）技術面：自動運転技術の精度、通信の安定性
（2）効果面：空港作業で求められる作業スピードの確保、北海道エアポートはじめ積雪環境の他空港への展開可能性

画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/555355/img_555355_1.png
<本実証実験の実施イメージ>

3．各社の役割
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4.今後の展開
車両の電動制御化（バイワイヤ化）、高精度な位置情報測位、ローカル5Gを用いた遠隔監視などの先進技術を活用し、空港除雪において非熟練者でも対応可能な有人の省力化システムの開発を進めます。将来的には、除雪車両の複数台走行において、気象や雪質に応じた雁行走行※3時の無人運転を実現し、稚内空港を含む北海道エアポートの管理空港をはじめ、積雪環境下の空港や他業種などへの展開をめざします。


「NTTコミュニケーションズ株式会社」は2025年7月1日に社名を「NTTドコモビジネス株式会社」に変更しました。私たちは、企業と地域が持続的に成長できる自律・分散・協調型社会を支える「産業・地域DXのプラットフォーマー」として、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/555355/img_555355_3.jpg
https://www.ntt.com/about-us/nttdocomobusiness.html



※1：地域社会DX推進パッケージ事業
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu06_02000436.html

※2：バイワイヤとは、機械的な機構を電気信号（ワイヤ）に置き換えることで外部から制御可能とさせる技術となります。今回の実証実験では製造済みの車両に対して電動制御装置を後付けし、ステアリング・アクセル・ブレーキ制御の電制化を行い、自動運転を実現させることを予定しております。

※3：雁行走行とは、複数の車両が先行車との間隔を空けながら、斜め前方にずれて並んで進む走行方法です。

プレスリリース情報提供元：＠Press