企業も人も、AI時代に生み出す価値は「6つのD」で決まる。——自社のデジタル主権を6つの問いで可視化する無料ツール「6D戦略診断」を公開【写真詳細】

株式会社エンウィット（本社：山梨県北杜市、代表取締役：佐藤良晴）は、研究部門である然創工学研究所（enGene Lab）が提唱する経営フレームワーク「6D戦略」にもとづく自己診断ツールを、Webアプリケーションとして無料公開しました。データ・コード・システムを自社の意思で扱える状態——「デジタル主権」——として、6つの問いで可視化します。登録は不要、約3分のワークでレーダーチャートと傾向分析を確認できます。

AI時代の鍵を握る「デジタル主権」

いま、国家レベルでは経済安全保障の文脈から、政府や大企業を中心にソブリンクラウド（データやシステムの主権を自国・自社で統制するクラウド）や、国産AI開発といった「デジタル主権」の議論が加速しています。

地政学的な議論として解釈されがちですが、日本の中小企業にとっても、デジタル主権は重要な経営課題です。組織に蓄積された暗黙知とデータを自社の手で統合し、AIで活用する——人手不足、人材教育、事業承継など、中小企業が直面する多様な課題を解決する鍵は、デジタル主権を基盤としたAI活用にあります。

複雑な課題も、根本的な原因は一つ

ここ30年、グローバル化の進行によって、水平分業の構造が深まり続けてきました。特にデジタル分野では、便利なサービス、多様なツールが登場して、個別の業務はデジタル化で効率化されてきました。一方で、複数のSaaSツールが乱立するにつれ、データ互換性や複雑性が高まり、管理コストの負荷が増大しています。中小企業の現場にはDX疲れといった混乱も散見されるようになりました。

高い費用でシステムを導入したのに、現場はいつの間にかExcelへ戻っていく。
SaaSを解約すると、「このデータは、どうなるんだ」。
自社のシステムのはずなのに、「その改修は、ベンダーに確認しないと分かりません」。

デジタル化を進めてきた会社ほど、心当たりのある場面ではないでしょうか。これらは別々の課題に見えて、根本的な原因は一つです。それは、データ・システムの主権を、短期的な便利さと引き換えに、少しずつ手放してきたことにあります。

水平分業から垂直統合への回帰

AIの進化したいま、あらためて自社の事業ドメインに、データとシステムを統合して最適化することが、企業の生み出す価値を決める重要な要素となっています。特にAIの活用では、ドメイン（領域・文脈）を規定して、データとシステムを統合することの効果が複合的に効いてくる分野です。

エンウィットはシステム開発の現場で30年、コードや運用環境の持続性という課題に向き合い、プラットホームやベンダーへの依存をコントロールしてきました。栄枯盛衰の激しいIT業界では、ある技術がプラットホームの都合で使えなくなる、シェアを独占した企業が利用料を値上げする、といった事象が度々起こってきました。

こうした経験と、IT業界の現在の動向をみすえて、中小企業はどのようにデジタル技術を活用していけば良いか。代表の佐藤良晴が主宰する然創工学研究所では、「デジタル主権」を確立し、自社の生み出す価値を持続的に育てていくため、——6つのD——で構成する「6D戦略」を提唱してきました（2026年4月刊行書籍『自然に学ぶ、AI時代の経営哲学』）。

今回の「6D戦略診断」は、この6つのDについての問いに答えることで、デジタル主権の状態を確認するための診断ツールとして開発したものです。

▼ 6D戦略クイック診断（無料・登録不要・約3分）
https://engene.jp/6d-strategy/diagnosis/

まずは6つの質問、3分で把握する

- クイック診断（6問・約3分）：6つの軸から1問ずつ、核心となる質問に5段階で回答すると、自社のデジタル経営のバランスがレーダーチャートとして描画されます。登録不要で利用できます

- その場で「所見」を表示：スコアの数字だけでなく、最も弱い軸が意味すること、次の一歩として何から始めればよいか、簡易な分析結果として表示します。

- 「わからない」も回答のうち：各質問には「わからない」の選択肢を用意しました。自社のデータの所在やシステムの権利関係が「わからない」こと自体が、重要な診断結果だからです。

診断はブラウザだけで完結し、何度でも実施できます。特に、経営者と現場担当者が別々に回答して認識のずれを可視化する、といったコミュニケーションの道具として利用することがお勧めです。より詳細に行いたい場合は、30の問いと3+αの視点で取り組むワークシート（12ページ・PDF）も用意しています。

6つのDを「概観すること」自体に価値がある

多くの企業にとってデジタル化の議論は、どのツールが良いかといった話題に偏りがちです。本診断は、事業の領域と文脈を定義しているか（Domain）、データのメタ情報やデータ同士の関係性は記述されているか（Data）、システムは業務のフローに最適化された画面構成になっているか（Design）、システムの改善ができる開発体制か（Development）、運用環境は統制しているか（Deployment）、自社で実践する意識が定着しているか（Do）といった問いで構成されています。

スコアの高低とは別に「デジタル戦略は6つの軸を考慮する」という枠組みが、議論の迷走や混乱を回避するガイドラインとして機能します。経営層と現場、外部のベンダーが同じ言葉で議論するための共通言語として、その入口として診断のワークを設計しています。

■ 6D戦略について

書籍『自然に学ぶ、AI時代の経営哲学』（然創工学研究所刊）で提唱した、中小企業がデジタル主権——データ・コード・システムを自社の意思で扱える状態——を確立するためのフレームワークです。Domain（領域・文脈）、Data（データ・コンテンツ）、Design（デザイン・UI/UX）、Development（開発・コード）、Deployment（運用・環境）、Do（実行・意志）の6つの軸で経営とデジタル戦略を統合します。作る（Development）の前に使われ方（Design）を置くこの順序自体が、現場で使われ続けるシステムのための思想を表しています。


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxODYxNyMzNzc5MTcjMTg2MTdfUm9pd3FBQ3lXTi5qcGc.jpg ]

書籍について

『自然に学ぶ、AI時代の経営哲学〜デジタル主権を握るのは誰か〜』
佐藤良晴 著／然創工学研究所（enGene Lab）／2026年4月刊
Kindle版 980円（Kindle Unlimited対応）
https://engene.jp/lab/books/nature-ethos/
 


[資料: https://files.value-press.com/czMjYXJ0aWNsZSMxODYxNyMzNzc5MTcjMTg2MTdfaWxJV0trUW1PVS5qcGc.jpg ]
【会社概要】
■会社名：株式会社 エンウィット
■代表者：代表取締役 佐藤 良晴
■資本金：10,000,000円
■設 立：1996年12月6日（創業 1995年5月）
■本社：〒408-0041 山梨県北杜市小淵沢町上笹尾3356-3
■東京オフィス：〒104-0061 東京都中央区銀座6-6-1 5F
■メール：info@enwit.co.jp 
■事業内容：中小企業向けシステムの企画・開発・運用、自然をテーマとしたコンテンツ・アートグッズ事業

■コーポレートサイト：https://enwit.co.jp

【本件に関するお問い合わせ】
株式会社エンウィット 広報担当
info@enwit.co.jp

プレスリリース情報提供元：ValuePress!