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Starlink Japan,GKと「docomo Starlink Direct」の機能拡充に向け「Starlink Mobile V2」の契約に合意
空が見えれば、つながるあんしん。【写真詳細】
株式会社NTTドコモ(以下、ドコモ)は、いつでも、どこでもつながるネットワークの実現に向けて、衛星・スマートフォンの直接通信サービス「docomo Starlink Direct」(以下、本サービス)について、Starlink Japan,GKと次世代衛星「Starlink Mobile V2」の契約に合意しました。
本提携を通じて、音声通話、ブラウジングなど高速インターネット、およびIoTデバイスとの直接通信サービスについて、2028年度中の提供開始を予定しています。各機能の提供条件などの詳細については、決定次第お知らせいたします。なお、法人向けのサービスの提供については、NTTドコモビジネス株式会社(旧 NTTコミュニケーションズ株式会社、以下、NTTドコモビジネス)にて取り扱う予定です。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/623497/img_623497_1.png
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/623497/img_623497_2.png
本サービスは、2026年4月27日の提供以来、「ahamo」を含むすべての料金プランをご契約のお客さま※1に、お申し込み不要・無料でご利用いただけるサービスとして提供しており※2、サービス提供開始から3か月で延べ650万人※3のお客さまにご利用いただいております。
今回の提携により、現在のテキストメッセージの送受信や一部アプリの利用に加え、音声通話やブラウジング機能にも対応することで、より多様な通信ニーズにお応えするとともに、お客さまが利用できるコミュニケーションや情報取得の手段を拡大し、利便性のさらなる向上を実現してまいります。
また、IoT対応により、山間部や離島、海上など通信環境の確保が難しい場所においても、データ収集や遠隔監視などの活用範囲の拡大が見込まれます。
ドコモおよびNTTドコモビジネスは、今後も本サービスに対応する機種の拡大に加え、音声通話やデータ通信機能の拡充、IoT分野への活用拡大を進め、いつでも、どこでもつながるネットワークの実現をめざすとともに、社会のあんしん・安全や利便性向上に貢献してまいります。
* 日本国内(ドコモの4G/5GエリアまたはWi-Fi接続状況下を除く)の遮蔽物がない屋外で利用可能。対応機種/アプリで、データ通信可能。
音声通話は不可。詳細はドコモホームページへ。
※1 上空利用ができないため、LTE上空利用プランは対象外になります。
※2 ドコモの4G/5GエリアまたはWi-Fi接続の状況下を除き、遮蔽物がない屋外でご利用いただけます。
対応機種・対応アプリで、データ通信可能です。音声通話はご利用いただけません。
※3 ドコモの料金プランをご契約中のお客さまのうち、対応機種をご利用のお客さまのうち本サービス接続者数(2026年7月末日時点)
※ Starlink Mobile について
Starlink Mobileは、650基の低軌道衛星からなる世界で唯一かつ最大のコンステレーションであり、遠隔地のお客さまの端末に対して、データ通信、音声通話、映像、およびメッセージングサービスを提供します。
6大陸にわたる数百万人のユーザをつなぐStarlinkの衛星は、空が見える場所であればどこでも既存のLTE対応携帯電話と連動します。
世界最先端のフェーズドアレイアンテナを搭載したStarlinkの衛星は、宇宙で携帯電話基地局のように機能し、レーザー通信を通じてStarlinkネットワークが地球上のあらゆる地点とシームレスに接続することで、ローミングパートナーとのネットワーク統合を実現しています。
Starlinkは、世界最大の4Gカバレッジプロバイダーであり、世界中の移動体通信事業者と提携しています。
詳細はこちらをご覧いただき、Xでは @Starlink をフォローしてください。
https://starlink.com/gb/business/mobile
※ 本リリースは、NTTグループ各社等が展開する宇宙ビジネスのブランド「NTT C89」※の取り組みの1つです。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/623497/img_623497_3.png
https://group.ntt/jp/aerospace
※「NTT C89」は、NTT株式会社の商標です。
「NTT CONSTELLATION 89 PROJECT」の略称であり、社会へのソリューション提供を通じて
宇宙関連事業の拡大および宇宙産業全体の発展に貢献していく取り組みです。
プレスリリース情報提供元:@Press
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