- ホーム >
- プレスリリース >
- インフォコム株式会社
大林組様向けに、危機管理ポータルサービス「BCPortal(R)」を提供
インフォコム株式会社(東京都渋谷区、以下インフォコム)は、株式会社大林組(東京都港区、以下大林組)に、従業員とその家族のための緊急時の迅速・的確な情報伝達や情報交換を行う「緊急時ポータル」を納入しました。
この「緊急時ポータル」は、当社が提供する危機管理ポータルサービス「BCPortal(R)」(ビーシーポータル)をベースに構築したものです。
【導入の背景】
大林組は、建設会社として被災現場にいち早く駆けつけ、道路や鉄道など社会インフラの早期復旧、施工物件の被害状況確認や応急処置に当たる必要があります。そのため、同社では2004年から同社ホームページ上で9,000人を超える従業員とその家族を対象とした「緊急時ポータル」を運用しています。会社からの指示・伝達事項のほか、避難場所や備蓄品などに関する情報の伝達および共有を行うとともに、従業員や家族も自身の安否や住宅の被害状況などを書き込めるようにするなど、双方向性を重視して運用を続けています。
しかし、開設から10年が経過してシステムの機能向上の必要性や、アクセスするデバイスも従来の携帯電話/パソコンからスマートフォンやタブレット端末などが増加するなど環境が大きく変化していることから、様々な端末やOSでも確実に運用可能なシステムを検討していました。
【効果と今後の展開】
インフォコムが提供する「BCPortal(R)」は、多様なデバイスでの利用が可能で、かつ常に最新の環境を備えるクラウド型サービスであること、また導入企業におけるメンテナンスが不要な点などを大きく評価いただきました。
従業員の約半数が首都圏に勤務する大林組では、多大な被害が想定されている首都直下地震発生時には、家族を含め1万人が「緊急時ポータル」に対して同時にアクセスすることを想定しています。今後は訓練を通じて従業員の要望を集約することで、さらなる充実を目指す予定です。また、「BCPortal(R)」が提供する防災情報の組み込みも検討していく予定です。
インフォコムは、引き続き同社のBCP(事業継続計画)の領域をITを通じて積極的に支援します。また、緊急時における従業員やその家族とのコミュニケーションに関する課題を抱える企業に向けて、当社の経験とノウハウを持ってソリューションを提供してまいります。
◆今回の導入に関する詳細はホームページをご参照ください
http://www.sales-bcportal.jp/case.html
<危機管理ポータルサービス「BCPortal(R)」(ビーシーポータル)について>
http://www.sales-bcportal.jp/
「BCPortal(R)」 (ビーシーポータル)は、緊急時や災害時に
■安全確保に必要な防災情報の集約・共有
■従業員への情報伝達とコミュニケーション
■現場のリアルタイム状況の把握
が可能となる、危機管理情報のポータルサービスです。月額3万円~とリーズナブルな料金体系で、常に身に着けるスマートデバイスから、場所や時間を選ばずに災害時のさまざまな情報をスマートデバイスで簡単に共有が可能です。
<株式会社大林組 概要>
本社 東京都港区港南2丁目15番2号
代表 取締役社長 白石 達
資本金 577.52億円
設立 1936年12月
従業員数 8,471名(2014年9月現在)
主な業務 国内外建設工事、地域開発・都市開発・海洋開発・環境整備・その他建設に関する事業、及びこれらに関するエンジニアリング・マネージメント・コンサルティング業務の受託、不動産事業ほか
URL http://www.obayashi.co.jp/
以上
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
インフォコム株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- 橋梁診断支援AI「橋梁アセスタ」を開発し、販売を開始

- 安藤ハザマ技術研究所がSEGES(社会・環境貢献緑地評価システム)の「そだてる緑」部門で「Excellent Stage2」認定を取得

- 第2回[関西]スマート工場EXPOに出展 製造現場のDXを支えるIT基盤・セキュリティソリューションを紹介

- NTTドコモビジネスと石川県志賀町が復興イノベーションに向けた連携協定を締結

- 電子航法研究所、2050年の航空交通システムの道標 「研究長期ビジョン」を策定~SAFE Skies for Everyone!(だれにでもSAFEな空を)~

- 地域の物語を作る新幹線旅 車内でショートショートの書き方講座を実施します

- 医学書院、NTT、NTTドコモビジネス、純国産の医療AI情報プラットフォームの共同開発に向けた協業に合意

- フリューとNTTドコモビジネス、エンタメ業界初の「docomo business SIGN(TM)」によるプリントシール機のセキュリティ実証実験を開始

- 沖縄県内初!コミュニケーションAIを活用した行政窓口案内に関する実証実験を開始

- NTTドコモビジネス、Salesforce Japan Partner Award 2026においてJapan Partner of the Year - Customer Success Management -を受賞






































