VOYAGE MARKETING、コロプラにデジタルギフトオンデマンドサービスを提供
PeXデジタルギフトオンデマンドサービス図解【写真詳細】
株式会社VOYAGE GROUP(東京都渋谷区、代表取締役CEO:宇佐美 進典)の連結子会社で、ポイントを活用したマーケティングソリューション事業を展開する株式会社VOYAGE MARKETING(東京渋谷区、代表取締役:戸崎 康之)は、「デジタルギフトオンデマンドサービス」を、株式会社コロプラ(東京都渋谷区、代表取締役社長:馬場 功淳)が提供するスマートフォン特化型マーケティングリサーチアプリ「スマートアンサー」に導入いたしました。これにより「スマートアンサー」では、アンケートに答えて貯まったポイントを「Amazonギフト券」や「iTunesギフト」、VOYAGE MARKETINGが運営するポイント交換サイト「PeX」のギフトコードである「PeXポイントギフト」などのデジタルギフトにリアルタイム交換することができるようになりました。また、「デジタルギフトオンデマンドサービス」は、2013年4月のサービス開始以降約1年、ギフト券発行総額は9億円を突破しました。
「デジタルギフトオンデマンドサービス」は、導入業者に代行し、VOYAGE MARKETINGが「Amazonギフト券」や「iTunesギフト」を一括して仕入れ、個別の発注管理や在庫管理の手間なくギフトサービスを導入できるサービスです。ユーザーからのデジタルギフトの申込みを、リアルタイムでAPIに直接連携させることで、必要な分だけオンデマンド(※1)でユーザーに提供することができます。また、実際に利用されたデジタルギフト分のみを後払いするため、導入事業者のキャッシュフローを改善することも可能です。
これまで、「Amazonギフト券」や「iTunesギフト」などのデジタルギフトをユーザーへのインセンティブとして取り扱う場合には、各サービス事業者は、前払いで購入する必要がありました。そのため、事前にどの程度デジタルギフトが利用されるかを予測して発注し、購入した分が全て消化するまでは在庫リスクを抱え、早く消化された場合には、その都度、追加の発注処理を行う必要がありました。
VOYAGE MARKETINGでは今後も、ポイント交換サイト「PeX」( http://pex.jp/ )の運営のみならず、様々な企業に対してポイントを活用したマーケティングソリューションの提供を強化してまいります。
■PeXデジタルギフトオンデマンドサービス http://pex.jp/alliance/ondemand
※1:ユーザの要求があった時にサービスを提供する方式。
※Amazon,Javari.jp,Amazon.co.jp および Amazon.co.jp のロゴは Amazon.com,Inc またはその関連会社の商標です。
※Amazon.co.jpは、本プロモーション・調査・プログラム・キャンペーンのスポンサーではありません。
※Amazon ギフト券細則についてはhttp://amazon.co.jp/giftcard/tc(PC)またはhttp://amazon.co.jp/jpgc_tc_aw(携帯)をご確認ください。
※iTunes は、Apple Inc.の商標となります。
※iTunesギフトコードは、日本在住の13歳以上の方が対象です。
※iTunesギフトコードは、日本のiTunes Storeのみでご利用可能です。
【ポイント交換サイト「PeX」】( http://pex.jp/ )
「PeX」は、現金や電子マネーなど、自分の好きなサービスに交換することができるポイント交換サイトです。現在の会員数は110万人を超え、提携サービス数はインターネットポイント交換業界最多の213サービス(「貯める」161パートナー/「使う」52パートナー)、交換によるポイント発行額は累計160億円を突破しました(2014年5月末時点)。
【株式会社VOYAGE MARKETING】 http://voyagemarketing.com/
代表取締役:戸崎 康之
取締役:宇佐美 進典/丹野 修一
監査役:児玉 裕二
所在地:東京都渋谷区神泉町8-16渋谷ファーストプレイス8階
設立:2007年1月22日
資本金:1億9,800万円(準備金含む)
株主:株式会社VOYAGE GROUP100%
事業内容:メディア事業、ポイント事業、マーケティング事業
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
株式会社VOYAGE MARKETINGの記事
その他の最新プレスリリース
- NTTドコモビジネス、チリ国営銅公社(CODELCO)とIOWN(R) APNを活用した銅鉱山遠隔オペレーション高度化に向けた調査・実証を開始

- つがる総合病院とNTTドコモビジネス、院内モバイル環境整備を起点に地域医療DXを推進

- 熊本地震の避難所などで「ひかりサイネージ」による支援を実施

- 岡山市において、持続可能な健康社会をめざし「OKAYAMAハレ活マイレージ」の取り組み開始
- 令和8年熊本地震に伴い、「Starlink Business」やスマートフォンなどを無償で提供

- 「docomo business RINK(R) WANセキュリティ」においてサプライチェーン・企業グループ全体を守る「脅威情報共有」の提供開始

- 特許出願につながる発明提案の質と効率を高める「アイデアシート作成支援AIエージェント」の提供を開始

- NTTドコモとNTTドコモビジネス、米沢市との災害連携協定を締結

- ひたちなか市と地域活性化および市民サービスの向上を目的とした包括的連携協定を締結
- 京都中央信用金庫、「エクサベース ロープレ」を導入し職員の応対力向上に向けたAI活用型研修を実施







































