カナダ・オンタリオ州は、中国の大手情報通信機器メーカーであるファーウェイ・テクノロジーズのカナダ法人、ファーウェイ・カナダ（Huawei Canada）が行う「５Gオンタリオ」と呼ばれる第5世代の情報通信技術システムの開発を推進するためのプロジェクトに対して、1,600万カナダドル（約14億円）の投資を発表しました。ファーウェイはこのプロジェクトに2億1,200万カナダドル（約180億円）の初期投資を行い、世界の情報知識産業のハブとしてのオンタリオ州のさらなる発展に貢献します。

カナダ・オンタリオ州は、中国の大手情報通信機器メーカーであるファーウェイ・テクノロジーズのカナダ法人、ファーウェイ・カナダ（Huawei Canada）が行う「５Gオンタリオ」と呼ばれる第5世代の情報通信技術システムの開発を推進するためのプロジェクトに対して、1,600万カナダドル（約14億円）の投資を発表しました。ファーウェイはこのプロジェクトに2億1,200万カナダドル（約180億円）の初期投資を行い、世界の情報知識産業のハブとしてのオンタリオ州のさらなる発展に貢献します。

この発表のためにファーウェイ・カナダの本社（オンタリオ州マーカム市）を訪れたキャスリーン・ウィン オンタリオ州首相は、今回のプロジェクトにおいてオンタリオ州は、「雇用・繁栄基金」から最大1,600万ドルの助成を行い、同社の「５Gオンタリオ」技術の研究開発計画推進を支援すると述べました。

「５Gオンタリオ」は、より高速なインターネットや、クラウド・コンピューティング、データ分析、モバイル・セキュリティなどの、先進的通信ネットワーク技術の研究開発を重点的に進める計画です。さらに、ファーウェイ・カナダは同州のマーカム市およびウォータールー市に新たな研究所を設立し、オタワ市にある研究施設の拡張も行います。ファーウェイは、「５Gオンタリオ」プロジェクトおよびその関連研究に対し今後5年間で総額、最大で3億300万カナダドルの投資を行う計画です。そのうち、オンタリオ州は、同社の初期投資額、2億1,200万カナダドル分についての助成を行う予定です。

ファーウェイの研究開発拡張計画は、オンタリオ州の輸出、海外市場開拓を推進するための「グローバル化戦略」（Going Global Strategy）が、いかに州の情報通信部門を強化するのに役立っているかを示すものです。
ファーウェイ・テクノロジーズのケン・フー副会長は次のように述べています。
「オンタリオ州には活気あるイノベーションの経済産業構造があり、同州で弊社の研究開発設備を拡張することができることを喜ばしく思います。 弊社のカナダの研究チームは世界中で先駆的なプロジェクトを推進するのに貢献しています。今回のオンタリオ州への投資は、弊社のオンタリオ州および同州のICT熟練労働者の才能に対する高い信頼を示すものです。」

関連情報
・今回のパートナーシップの合意は、2014年にウィン首相が貿易ミッションを率いて初めて訪中した際、北京でファーウェイと締結された対オンタリオ州投資の合意に基づいたものです。
・「雇用と繁栄基金」(JPF: Jobs and Prosperity Fund) は生産性を高め、イノベーションを推進し、オンタリオ州の輸出を拡大するために10年間で27億カナダドルの資金を提供しています。これによって1万6,000人の雇用を創出し、維持するとともに、10億ドル以上の投資を呼び込むことができます。
・ウィン州首相の2015年11月の対中貿易ミッションと今年初めのインドへの貿易ミッションで締結された100以上の合意や覚書に基づいて約1,850の雇用がオンタリオ州に創出されることが期待されます。これらの合意がもたらす経済価値は約28億ドルに上るものとみられます。
・ウィン州首相は2度貿易ミッションを率いて訪中しました。2014年のミッションでは10億ドル近くの新たな投資を誘致し、2015年11月の訪中では25億ドルに上る様々の合意に調印しました。
・ファーウェイ・テクノロジーズは中国広東省深センに本社を置く1987年設立の世界最大の情報通信機器メーカーです。世界170か国で事業を展開していて、ファーウェイの・カナダのほかに、日本にはファーウェイの・ジャパンがあります。
※為替レートは1カナダドル＝85円で計算しています。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。
世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。


■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
担当者名：三浦　
TEL：03-3261-7715

プレスリリース情報提供元：ValuePress!