カナダ・オンタリオ州は、州内の中小企業が次世代技術を活用して、国際競争力の強化を支援するために、IBMカナダと提携し、「IBMイノベーション・インキュベーターI3プロジェクト」に2,275万カナダドル（約19億円）を投資すると発表しました。

カナダ・オンタリオ州は、州内の中小企業が次世代技術を活用して、国際競争力の強化を支援するために、IBMカナダと提携し、「IBMイノベーション・インキュベーターI3プロジェクト」に2,275万カナダドル（約19億円）を投資すると発表しました。

オンタリオ州が投資する2,275万カナダドルは、同州の「雇用と繁栄基金（Jobs and Prosperity Fund）」からI3プロジェクトに提供されます。このプロジェクトは、州内の最大500社の中小企業の技術開発を促進し、海外における国際競争力を強化する支援を行うものです。州政府は、これによって同州が知識集約型経済のさらなる発展を進め、また2,600人の雇用が創出されるものと期待しています。


I3プロジェクトに参加する企業は、研究・開発のためのスペースや、IBMの顧客のネットワークへのアクセスのみならず、認知コンピュータ技術やクラウド・コンピューティング技術などIBMの多くの先端技術を実際に利用することができます。プロジェクト参加企業は、その結果、技術開発を低コストで進めことができ、さらに開発した新製品を海外市場へ導入する支援も受けることができます。オンタリオ州から資金援助を受けている団体であるオンタリオ・センターズ・オブ・エクサレンス（OCE）が、同プロジェクトの事業実施、また他の業界との連携調節などを行います。

「オンタリオ州の経済の強みは、IBMのような大手企業の専門知識や技術を州内の中小企業がいかにうまく活用できるかにかかっています。I3プロジェクトはオンタリオ州の中小企業にとって、スピードを加速し、スケールを拡大するのに必要な、大企業との経験やスキルを獲得する絶好の機会となります」とブラッド・デュグイッド　オンタリオ州経済開発雇用インフラストラクチャー省大臣は、同プロジェクトの重要性について述べています。

関連情報
●OCEは、州の調整機関として、またオンタリオ起業家ネットワークのメンバーとして、民間企業主導のイノベーションを促進するために産業、学界、政府と協力します。
●「雇用と繁栄基金（JPF: Jobs and Prosperity Fund）」は生産性を高め、イノベーションを推進し、オンタリオ州の輸出を拡大するために10年間で27億カナダドルの資金を提供しています。
●JPF内の「戦略的パートナーシップ・ストリーム」は、人工知能やIoT、ビッグ・データ分析、スマート・コンピューティング技術などの採用および次世代の製品・サービスの創造にフォーカスした産業主導のパートナーシップを作り出すのを支援するのに資金を提供します。
●カナダのフルタイムの研究開発人材の約半分はオンタリオ州にいます。ここでは、研究開発に年間140億カナダドル以上が使われています。
●カナダで最も多くの研究開発費を使う企業の上位10社のうち5社はオンタリオ州に本社を置いています。

※為替レートは1カナダドル＝83円で計算しています。

■オンタリオ州について
オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。
世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について
オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。


【本件に関するお問い合わせ先】
企業名：カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口
担当者名：三浦　
TEL：03-3261-7715

プレスリリース情報提供元：ValuePress!