伊藤忠ケーブルシステム株式会社と報映産業株式会社の統合について
伊藤忠ケーブルシステム株式会社と、子会社である報映産業株式会社は、2016年10月1日付で統合する事に致しました。なお、統合後の社名は「伊藤忠ケーブルシステム株式会社」となります。
伊藤忠ケーブルシステム株式会社(東京都品川区 代表取締役社長:土屋 健二/以下「伊藤忠ケーブルシステム」)と、子会社である報映産業株式会社(東京都中央区 代表取締役社長:中谷 晃治/以下「報映産業」)は、2016年10月1日付で統合する事に致しました。尚、統合後の社名は伊藤忠ケーブルシステム株式会社となります。
伊藤忠ケーブルシステムは、映像・通信関連分野に特化し、国内外の機器の設計・施工管理・保守メンテナンス迄の一貫した提供を強みとするシステムインテグレーターです。今年会社創立30周年を迎えますが、過去10年以上に渡り、放送局向けのシステム構築ビジネスの拡大を重点施策に掲げ成果を挙げています。
一方、報映産業は42年の歴史を持ち、東京の他国内に4か所の営業所を有し、顧客のニーズに応えるきめ細かい営業とサポートを活かして、主に放送局向けに映像・音響関連のシステム販売、スタジオ設計並びに映像用テープ他の販売を行っています。
この度の統合により、両社を合わせた幅広い顧客に対し、それぞれの強みをより活かした機器・システムを提案し、新生伊藤忠ケーブルシステムとして、映像・音響分野のシステムインテグレーター事業の更なる強化を図って参ります。
■会社概要
【伊藤忠ケーブルシステム株式会社】
1986年に伊藤忠商事株式会社のケーブルテレビ関連の子会社として設立。国内外の有力機器メーカーを扱い、主に映像・通信の分野において高度なノウハウと豊富な実績を持つマルチベンダーSIerとして、設計・施工管理、アフターサービス迄を一貫して行う。現在ではケーブルテレビ業界のみならず、CS/BS 放送局、地上波局、その他映像配信プロバイダや通信会社向けにビジネスを拡大している。
HP URL:http://www.itochu-cable.co.jp/
【報映産業株式会社】
1974年に富士フイルム製品、特に映画用フイルムを主に記録媒体を映画・TV業界に販売する会社として設立。その後、映像・音響機器販売、システム設計にも業容を拡大している。地上波放送局、コンテンツ制作会社、映画会社などへの販路を強みとし、国内外の100社近い優良メーカーとの取引基盤と独自のシステム提案力を核として、事業拡大している。 HP URL:http://www.hoei.co.jp/
伊藤忠ケーブルシステム株式会社
経営企画部 井原
電話番号:03-6277-1830
e-mail:t.ihara@itochu-cable.co.jp
報映産業株式会社
管理部 安岡
電話番号:03-3274-7887
e-mail:kazuma.yasuoka@hoei.co.jp
プレスリリース情報提供元:ValuePress!
スポンサードリンク
伊藤忠ケーブルシステム株式会社の記事
IT・テクノロジーの最新プレスリリース
- 【ISDN終了】企業の“電話見直し”ニーズ高まる|クラウドPBXの無料トライアルが9月末まで延長決定!
- コミック教材を活用した研修サービス『コミックラーニング』、1月開催に引き続き「バックオフィス World 2025 東京【夏】」に出展
- 【緊急警告】古い電話機による業務停止が急増中 ~OFFICE110が実態調査結果を発表、対策キャンペーンも開始~
- IRリリース動画配信サービス「IRTV」にてZETAの注目製品とその優位性を解説した動画が公開
- 岐阜県 2025年08月|配達員・配送・運転手の求人の平均時給を調査
- エンジニア・DX人材育成サービス『TECH PLAY Academy』、新卒エンジニア研修に着目したオンラインセミナーを開催
- 昨年6,000人超を集めた「Japan Mobility Tech Day」が進化 「TECH DRIVERS」として全7回開催へ
- OFFICE110、LINEに「検索機能」を追加|複合機の疑問をチャット感覚で即解決、5,000円クーポンも配布中
- GA4分析中の「これ何だっけ?」をAIで即時解決。自然言語で検索できるFAQコンテンツ、本日より提供開始|株式会社イー・エージェンシー
- 滋賀県 2025年08月|配達員・配送・運転手の求人数を調査