株式会社Phone Appliの株式取得について
NTTコミュニケーションズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:庄司 哲也、以下 NTT Com)は、2018年8月8日、株式会社Phone Appli(本社:東京都港区、代表取締役社長:石原 洋介、以下 Phone Appli)の経営陣を含む一部株主と、株式取得に関する契約を締結しました。今後、Phone Appliの株式取得を進め、連結子会社とする予定です。
なお、Phone Appliの経営は、現経営陣が引き続き執行します。
1.背景・目的
Phone Appliは、国内市場シェア第1位(※)のクラウド電話帳サービス「連絡とれるくん」を主軸に、コミュニケーション機能を起点にしたお客さまの「働き方改革」に貢献するソリューションを提供しています。
クラウド電話帳サービスとは、社員や取引先の連絡先情報をクラウド上で一括管理するもので、パソコンやスマートフォンなどから、いつでもどこでも安全に、これらの連絡先情報にアクセスすることができます。企業内利用が進んでいるビジネスチャットなどのコミュニケーションツールや、名刺管理サービス、グループウェア、SFA(営業支援ツール)などのクラウドサービスと組み合わせることにより、企業におけるコミュニケーションを革新する「コミュニケーション・ポータル」として活用できます。
NTT Comは、既にユニファイドコミュニケーション「Arcstar UCaaS」やクラウドPBX「Arcstar Smart PBX」などの音声系サービスと、Phone Appliのクラウド電話帳サービスを活用したソリューションを展開しています。この度の株式取得を通じ、音声系サービスに加えてPhone Appliを中心としたコミュニケーションツールやクラウドサービスとのコラボレーションを実現することにより、コミュニケーションの活性化や「働き方改革」を実現するソリューションの提供力をさらに強化します。
2.Phone Appliの概要
(1)会社名:株式会社Phone Appli
(2)所在地:東京都港区虎ノ門4丁目3番13号
(3)設 立:2008年1月
(4)資本金:2億9千万円
(5)代表者:代表取締役社長 石原 洋介
(6)事業内容:
NTT Com、株式会社セールスフォース・ドットコム、日本マイクロソフト株式会社、シスコシステムズ合同会社などの製品と連携するクラウド電話帳サービス、クラウドサービスの企画・開発・販売および各種IP-PBXやコミュニケーションツールの設計・構築・保守、その他通信設備工事などを手掛ける。
自社の「働き方改革」に積極的に取り組んでおり、2018年2月に移転した新本社(東京都港区虎ノ門)「CaMP」(Collaboration and Meeting Place)は、最新のICTツールを活用した柔軟なオフィス設計でコミュニケーションの活性化を実現。斬新な発想が注目を集め、移転から7カ月の間に、700社1,900名以上がオフィスツアーに来場している。
※: MM総研「Web統合電話帳アプリケーション市場の概況 (2017年末)」
https://www.m2ri.jp/news/detail.html?id=298 より。
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
NTTコミュニケーションズ株式会社 株式会社Phone Appliの記事
その他の最新プレスリリース
- ELNETとNTTドコモビジネス、新聞記事を活用した生成AIサービス「ELNET AI」を正式リリース

- NTTドコモビジネスとstcグループ、サウジアラビアにてコマツの建設機械向けIoTコネクティビティソリューションを提供開始

- NTTドコモビジネスと東京科学大学GENTEN Research Centerが共同研究に向けた検討に関する基本合意書を締結

- AI時代の多様な利用環境を支える「docomo business RINK(R)」のアクセスメニューを強化

- 「docomo business RINK(R)」において、インシデント対応の迅速化を支援する「LANセキュリティ」を提供開始

- 産業・都市・人 技術が変える3つの未来社会像を提示「テクノロジーロードマップ2026」を公開

- 消防・救急・警察など地域を守る人々へ感謝を伝える「RESPECT FOR LOCAL HEROES」に企画協力

- 能登地域で自治体と連携したオンラインスマホ相談の実証を開始
- 令和8年度富山県総合防災訓練で避難所受付のデジタル化を検証

- セキュアなフィジカルAI活用を支える環境を「docomo business SIGN(R)」で実現




































