伊藤忠丸紅鉄鋼、NTT Com、メタル便、鉄鋼物流業界の脱炭素化に向けた実証実験を開始
【専属便と共同配送のイメージ】【写真詳細】
伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社(本社 東京都中央区、代表取締役社長 石谷 誠、以下 伊藤忠丸紅鉄鋼)、NTTコミュニケーションズ株式会社(本社 東京都千代田区、代表取締役社長 小島 克重、以下 NTT Com)、 メタル便株式会社(本社 千葉県浦安市、代表取締役社長 梶 大吉、以下 メタル便)は、伊藤忠丸紅鉄鋼が提供する脱炭素ソリューション「MIeCO2(ミエコ)」を活用し、鉄鋼物流の脱炭素化をはじめとする持続可能な鉄鋼物流の構築のための実証実験(以下 本実証)を2024年8月1日より開始します。
1.背景
物流業界では「2024年問題」による輸送能力不足への対応と、2050年までのカーボンニュートラルへの取り組みが急務となっています。特に鉄鋼物流業界は「専属便」と呼ばれる各企業が自社貨物しか積載しない配送方法が慣習となっており、少量の貨物でも1台のトラックが配送しているため、輸送効率・CO2排出量の両面で課題を抱えています。これらの課題の解決策として、異なる荷主の貨物を同じトラックで配送する「共同配送」や、輸送方法をトラックなどではなく環境負荷の小さい鉄道や船舶の利用へと転換する「モーダルシフト」への関心が高まっています。
2.本実証実験の概要
メタル便は、2000年より「共同配送」を提供しています。「共同配送」は従来の「専属便」より効率的でCO2排出量も少ないとみられていますが、定量的な評価はされていません。そこで3社は、本実証においてメタル便が提供している「共同配送」のCO2排出量の可視化をはじめとする以下の取り組みを行います。
<本実証における取り組み>
(1)共同配送と専属便によるCO2排出量の算定方法を策定し、実際の事例で算定。
「共同配送」が鉄鋼物流業界のCO2排出量削減に与える効果を検証
(2)CO2排出量をステークホルダーに開示する仕組みの検討
(3)共同配送によるCO2排出量削減分をカーボンクレジット化することの検討
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/404676/img_404676_1.png
【専属便と共同配送のイメージ】
3.役割
伊藤忠丸紅鉄鋼:サプライチェーン全体の脱炭素化に関する知見の提供、MIeCO2の提供
NTT Com:カーボンクレジットに関する知見の提供、CO2排出量算定・情報開示・カーボンクレジット創出に関するICTを活用した仕組み化の検討
メタル便:実証フィールドの提供、鉄鋼物流業界の知見提供
4.実証実験の開始時期 2024年8月1日
5.今後の展開
3社は、本実証の結果を2024年12月末までに取り纏め、共同配送によるCO2削減を定量的に示す仕組みを確立し、メタル便の実業務への展開を目指します。また、鉄鋼物流の脱炭素の取り組みに賛同する企業と連携することで、共同配送を活用した持続可能なサプライチェーンの実現に貢献します。
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
その他の最新プレスリリース
- docomo MEC(R)におけるオンデマンドなコンピューティングリソース供給の実証実験に成功

- 電気機関車EF64運転席の感覚を体験できる実証実験を実施します

- AIを駆使してサイバー攻撃の脅威を分析・自動対処する「AI SOC」の提供を開始

- 双日テックイノベーション、レオス・キャピタルワークスにおける「Zoom Phone」導入事例を公開

- AIコンステレーション(R)を活用したビル運営管理の高度化・効率化に関する実証を実施

- モバイルバッテリーメーカーと通信事業者、大規模災害発生時における被災地への電源確保に関する連携協定を締結

- 「mopera U Uスタンダードプラン」の提供を終了ならびに「mopera U シンプルプラン」の月額料金改定ならびに5G対応について

- 株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携並びに転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当についてのお知らせ
- AIエージェント経済圏の信頼の基盤となる「AIエージェント属性情報レジストリ(仮称)」のプロトタイプを開発

- オープンソースデータベース「PostgreSQL」のエンタープライズ領域への普及を推進する「PostgreSQL エンタープライズ・コンソーシアム」、2025年度活動成果を発表






























![副業人材マッチングサービス『lotsful』、「第2回 人材不足・人手不足 対策EXPO[PEREX]」に出展](/files/press/2026042718000811vp1t.png)



