株式会社日本政策投資銀行との資本業務提携並びに転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権の第三者割当についてのお知らせ
デリカフーズホールディングス株式会社(本社:東京都足立区、代表取締役社長:大崎 善保、以下、「当社」)は、株式会社日本政策投資銀行(以下、「DBJ」)と2026年5月13日付で「資本業務提携契約」を締結するとともに、同行を割当先とする第三者割当方式により転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行することを決定しましたので、お知らせいたします。
■資本業務提携の背景
当社は、青果物加工流通分野において、野菜の価値を追求し、未来に向けた「持続可能な農業」と「食を通じた健康増進」を実現する付加価値創造企業です。
いま、わが国農業は、担い手の減少、気候変動の激化といった構造的な課題に直面しています。一方で、食品の生産・流通・提供を担う幅広い分野において、人手不足の進行を背景に、調理・下処理工程の外部化や効率化ニーズが高まる中、カット野菜をはじめとする加工青果物の需要は拡大傾向にあります。これに伴い、青果物の調達・加工・物流を統合的に担う役割の重要性が一層高まっています。
こうした環境の下、当社は、全国に展開する加工・物流拠点と自社主導で構築してきたコールドチェーン網を基盤として、加工・物流拠点の高度化や集約、長期保存技術の開発、物流機能の外部提供(3PL事業を含む)の展開、パートナーとの協業による就農支援プラットフォームの構築などを進め、業務用青果物サプライチェーン全体の変革・高度化を推進しています。
DBJは、(i)日本国政府が全額出資を行う極めて安定的な基盤を有する金融機関であること、(ii)出資や融資による長期の資金供給業務に加えて、M&A・アライアンスを含む様々な分野のコンサルティングやアドバイザリー業務も行う金融機関であり、資金面のみならず、ネットワーク、ノウハウ、人材等の面で多面的に投資対象企業をサポートすることによって、その中長期的な企業価値向上にも貢献する投資方針であり、過去にも類似のスキームにより上場会社の経営支援を行ってきました。
こうした同行からの様々な経営支援を受けるということは、当社グループの中期経営計画及び長期ビジョンの着実な推進ひいては企業価値向上に大きく資するという結論に至りました。
■提携の概要
契約締結日: 2026年5月13日
内容 : 資本業務提携
DBJへの第三者割当方式による転換社債型新株予約権付社債7.5億円および新株予約権7.5億円の発行
本件は、当社の中長期的な成長戦略及び国内農業の持続可能性向上に資する取り組みに対し、DBJが資金面及び経営面の両面からサポートを行うものです。なお、本転換社債型新株予約権付社債は、額面現金決済条項(転換時に額面相当額を現金で取得することを可能にする条項)を導入することで、将来の株式発行に伴う希薄化を大幅に回避する商品設計としております。
DBJは、当社の加工・物流拠点の高度化等に向けた成長資金を提供することに加え、以下の分野を中心にサポートを行います。
(1) 資金調達の多様化:
健全な財務体質を維持しながら継続的に成長投資を行うための資金調達手段の検討・実行支援
(2) 中長期成長戦略の検討・実行:
第6次中期経営計画の検討・開示支援、戦略的なM&A・アライアンスの検討・実行支援
(3) 青果物サプライチェーンの強靭化:
青果物サプライチェーンの合理化、就農支援プラットフォームの構築等による持続可能な国内農業モデルの確立に向けた支援
(4) 経営の高度化・効率化:
デジタル化・DX化等を活用した経営の高度化及び効率化に向けた支援
「野菜の未来を変える。野菜で未来を変える。」
当社は、この本資本業務提携、新株予約権付社債及び新株予約権の発行を通じて上記のパーパスの実現、すなわち売上・利益の成長とともに社会課題の解決を図り、持続的な企業価値向上に努めてまいります。
■会社概要
デリカフーズホールディングス株式会社
代表者 : 大崎 善保
所在地 : 東京都足立区六町4-12-12
創業 : 1979年10月
資本金 : 17億7,236万円
従業員数 : 747名(連結)
企業サイト: https://www.delica.co.jp/
事業内容 : 青果物流通で日本の農業と健康をつなぐ企業。青果物の加工販売事業を中心に、物流事業・研究開発・コンサルティング事業など青果物ビジネスを全国展開。
プレスリリース情報提供元:@Press
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