リリース前に274の自治体から資料請求を集めた地産地消DXのしくみ<地産Market>ついに正式リリース!
リリース前に274の自治体から資料請求を集めた地産地消DXのしくみ<地産Market>ついに正式リリース!【写真詳細】
地産地消DXに取り組むスタートアップ 株式会社 PROPELa(本社:東京都新宿区 代表:山中祐一郎)が、農産物流通の課題解決のため「地域・直売所特化型オンライン市場 <地産Market>」を本日(2023年6月8日)正式にリリースしたことをお知らせします。
<地産Market>は、埼玉県深谷市主催のアグリテックアワード(2019年)で最優秀賞を獲得した「地産地消の革新構想」を実現するサービス。 PROPELa社が、深谷市(2021年)や経済産業省(2022年)のサポートによる実証事業を通じて得た知見をもとに、農産物流通の課題解決となる仕組みを構築。サービスを導入する地域ごとに、生産者向けアプリで出荷情報を得る一方、飲食店などの需要情報とマッチングし、域内物流の拠点として農産物直売所等が<地産Market>を主催運営するためのシステムを提供します。
地産地消DXである<地産Market>は、農業振興や地域活性化の具体策として行政の施策との親和性が高いことから、PROPELa社では今回のリリースに先駆けて全国の自治体に紹介を開始。これまでに274の自治体から資料請求を受け、そのうち74の自治体と面談へ進展し、さらに地域内の課題当事者への連携や課題に合わせた具体的な検討に入るケースも出始めました。正式リリースとなる本日以降、さらに自治体との連携を深めながら、想定ターゲットユーザーである全国各地の直売所、JA、道の駅、生産者団体などにアプローチを進めて参ります。
【サービスの概要】
<地産Market>は、健康意識の高まりやニーズの多様化により人気を集める農産物直売所が、一方で抱える店舗面積や参加農家数の制約を克服し売上げを伸ばすために「外販」を実現する ”地域限定会員制直売EC” 実装サービスで、価値ある商材を求める地域の実需者を会員化していくビジネスモデル。<地産Market>を主催するのに必要なシステム利用料はサブスク方式で月額33,000円。各Marketの会員となる生産者、実需者は無料です。(生産者団体等で主催する場合は応相談)
【サービスの特徴】
<特徴1>
所謂「産直EC」とは異なり、マーケットオーナーとなる直売所の価値を知る地域の飲食店や仕入業者を顧客とするリアルコミュニティ連携型。集客優位性と継続性があります。
<特徴2>
自社でECを作るのにかかる時間や経費は不要。生産者の出品もマーケットオーナーの出品も可能で、毎日更新されるカタログは自動生成。経済性と利便性があります。
<特徴3>
SDGs的価値観とも付合する地産地消の意義や効果を地域一帯で体現する仕組みであり、地域ブランディングや行政の施策と親和性も高く、社会貢献性があります。
【サービスの情報】
サービス詳細記事 :https://www.value-press.com/pressrelease/316557
サービスサイト :https://chisanmarket.com/
サービス紹介動画 :https://youtu.be/KkON1KJl16Q
【企画・運営】
株式会社 PROPELa
https://propela.link
代表取締役/CEO 山中 祐一郎(やまなかゆういちろう)
プレスリリース情報提供元:ValuePress!
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