不動産市場のDXを推進するクラウド・SaaSを開発、提供する株式会社いい生活（東京都港区、代表取締役 CEO：前野 善一、東証スタンダード：3796、以下：いい生活）は、GMOグローバルサイン・ホールディングス（東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満、東証プライム：3788、以下：GMOグローバルサイン・HD）と共催で、不動産事業者に向けた電子契約に関するオンラインセミナーを2022年4月21日(木)に開催することをお知らせします。

　2021年5月19日に「改正宅地建物取引業法」が交付され、2022年5月までに施行が予定されています。不動産の賃貸借取引においては、これまでは宅地建物取引業法第35条、第37条により、重要事項説明書と賃貸借契約書の書面交付が義務付けられていました。「改正宅地建物取引業法」の施行後は、書面交付の義務がなくなり、賃貸借契約の締結、更新、解約手続きなどが全面オンラインで対応可能となります。

　今回のオンラインセミナーでは、GMOグローバルサイン・HDと共同で、不動産会社の皆さまが電子契約を導入するにあたって疑問に感じる点や、運用のポイントなどについて、実際の事例や運用イメージを交えながら解説します。

【概要】
開催日時：2022年4月21日(木) 16:00～17:00
開催場所：オンライン開催（zoomウェビナー）
参加費用：無料
参加方法：いい生活サービスサイトにて申込受付中
              （https://www.es-service.net/cat-topics/20220421.html）

■いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活　
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2021年3月末現在）
事  業  内  容：   不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■GMOグローバルサイン・ホールディングスについて　https://www.gmogshd.com/
　GMOグローバルサイン・HDは、11万社の法人のサーバー運用実績、国内販売代理店 約6,700社の販売代理店を有するホスティング事業者であり、世界で5社しかないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「GlobalSign」を保有する老舗IT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
商　　　  号 ：　GMOグローバルサイン・ホールディング株式会社　
所　 在　 地 ：　東京都渋谷区桜丘町26-1 セルリアンタワー
設 　　　 立 ：　2013年8月
資　 本　 金 ：　9億1,690万円
事  業  内  容：   電子認証・印鑑事業、クラウドインフラ事業、DX事業

プレスリリース情報提供元：ValuePress!