首都高速道路と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」を締結
写真1・写真2【写真詳細】
ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下 NTT Com)は、首都高速道路株式会社(以下 首都高速道路)と「災害時等における無人航空機の運用に関する協定」(以下 本協定)を2024年6月24日に締結いたしました。
1.背景
ドコモグループと首都高速道路は、災害時の道路啓開におけるドローン活用について連携を続けてきました。2018年~2019年には共同研究で災害時のドローン活用に向けた課題の抽出を実施したほか、2024年1月には自律飛行型ドローンおよびドローンポートを活用して長大橋の点検を遠隔地から迅速に実施する実証実験を行いました。※1 これらの取り組みを通じてドローン活用の有効性が評価され、本協定を締結することとなりました。
2.本協定について
本協定は、首都直下地震などの大規模災害時における迅速な緊急交通路確保と早期復旧に向け、無人航空機を活用し被害情報の収集と状況の把握を行うことを目指しています。
平時は、災害時などにおける円滑な情報収集に向け定期的な情報交換および訓練への参加、有事は首都高からの協力要請に応じ道路の被災状況などの情報収集を協力依頼時の状況に応じて実施します。※2
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/399955/img_399955_1.png
3.今後の展開
NTT Comは、首都高速道路と災害支援協力を深めるとともに、ドローンを活用した安心・安全な社会の構築に向けて取り組んでいきます。
NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。「モバイル・クラウドファースト」で社会・産業にイノベーションを起こし、すべての法人のお客さま・パートナーと「あなたと世界を変えていく。」に挑戦します。
画像2: https://www.atpress.ne.jp/releases/399955/img_399955_2.png
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness.html?rdl=1
NTT Comは、事業ビジョン「Re-connect X(R)」にもとづき、お客さまやパートナーとの共創によって、With/Afterコロナにおける新たな価値を定義し、社会・産業を移動・固定融合サービスやソリューションで「つなぎなおし」、サステナブルな未来の実現に貢献していきます。
画像3: https://www.atpress.ne.jp/releases/399955/img_399955_3.png
https://www.ntt.com/about-us/re-connectx.html
【関連リンク】
・docomo sky
https://www.docomosky.jp/
※1:報道発表「首都高初のドローンを活用した長大橋の自動点検に向けた実証実験の実施」(2024年2月1日)
https://www.ntt.com/about-us/press-releases/news/article/2024/0201.html
※2:本協定の有効期間は、本協定締結の日から令和7年3月31日までとします。ただし、本協定の有効期間が満了する3カ月前までに両社が書面により特段の申し出を行わないときは、有効期間が満了する日から1年間この協定を延長するものとし、その後も同様とします。
プレスリリース情報提供元:@Press
スポンサードリンク
NTTコミュニケーションズ株式会社の記事
その他の最新プレスリリース
- 岡野バルブ製造とNTTドコモビジネス、セキュアなバルブの遠隔診断ソリューションの提供を開始

- システム ディ、UCCコーヒー博物館に『Smart Hello チケット』を導入

- Googleマップから母国語で病院へ電話できるAI通訳電話「tel-trans」を初公開

- がん患者さん向けの治験において、分散型臨床試験(DCT)を開始

- フロンティアAIを活用したサイバーリスク対応サービスを提供開始

- IOWN(R) APNを活用した全国広域分散GPU実証環境「GPU over APN Testbed」を提供開始

- HISモバイル、環境モニタリングIoT「マナシステム(R)」向けに専用SIM・Wi-Fiルーターを提供開始 陸上養殖・水耕栽培の遠隔監視を通信面から支援

- 国内初となる東名阪約600kmにおよぶ広域量子暗号通信ネットワークの構築を開始

- 後付け可能な建設機械向け遠隔操縦ソリューションで建設業界のDX推進に貢献

- NTTドコモビジネスと菊陽町、「知の集積」の活性化に関する包括連携協定を締結

























![手回しネジ1本でモニターを簡単に取り付け/取り外しができる[VESA脱着モニターマウント クイックリリース式]を2026年7月6日より販売を開始します。](/files/press/2026070418000830vp1t.png)














