ドコモグループの法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開するNTTコミュニケーションズ株式会社(以下NTT Com)は、2021年7月1日から公共インフラとしての電話リレーサービスが開始されたことに伴い、以下のとおり、お知らせします。

電話リレーサービスとは、通訳オペレーターが手話や文字で通訳することにより、聴覚や発話に困難がある方とそれ以外の方※1との間の通話を24時間365日つなぐサービスです。法令※2により、一般財団法人日本財団電話リレーサービスが、「電話リレーサービス提供機関」として指定され、サービス提供を開始しています。

電話リレーサービスにおいては、法令にもとづき、電話リレーサービスの提供を確保するために必要な費用について、固定電話・携帯電話・IP電話などのサービスを提供している電話提供事業者が電話番号数に応じて負担することが義務付けられており、電話リレーサービス提供機関に交付金として交付される仕組みとなっています。

弊社では、電話リレーサービスの目的や趣旨に鑑み、電話をご利用いただいているお客さまに対して、ご利用の電話番号数に応じ公平なご負担をお願いしています。2025年度においては、2025年4月ご利用分(2025年5月ご請求分)から「電話リレーサービス料」として、請求をさせていただきます。

お客さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

１．請求方法※3※4
2025年度においては、「電話リレーサービス料」として、1番号あたり1.1円/月(税込)を2025年4月ご利用分から2026年3月ご利用分まで請求いたします。

２．請求の対象となる主なサービス
別紙をご参照ください。



NTTドコモ、NTT Com、NTTコムウェアは、ドコモグループの法人事業を統合し、法人事業ブランド「ドコモビジネス」を展開しています。私たちは社会・産業DXのマーケットリーダーとして「つなごう。驚きを。幸せを。」をスローガンに、人と人をつなぎ、コミュニティをつなぎ、さまざまなビジネスをつなぐことで、新たな価値を生み出し、豊かな社会の実現をめざします。
画像1: https://www.atpress.ne.jp/releases/429706/img_429706_1.png
https://www.ntt.com/business/lp/docomobusiness/db2024_sol.html



※1：電話リレーサービスの対象には、個人だけでなく企業や自治体、医療機関、緊急通報受理機関などを含みます。
※2：「聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律」(令和2年法律第53号)
＜法律の概要＞
・公共インフラとしての電話リレーサービスを適正かつ確実に提供することができる者を、総務大臣が「電話リレーサービス提供機関」として指定
・「電話リレーサービス提供機関」に対し、業務に要する費用に充てるための交付金を交付することとし、その原資となる負担金を、電話サービスを提供する電話提供事業者に納付するよう義務付け
・交付金の交付や負担金の徴収業務を行う者を、総務大臣が「電話リレーサービス支援機関」として指定
※3：記載の内容は、2025年度の請求金額および請求月です。次年度以降は、年度ごとの番号単価(1番号当たりの負担額)の変更に伴い、「電話リレーサービス料」も改定される予定です。
番号単価は、「電話リレーサービス支援機関」として指定されている一般社団法人電気通信事業者協会のホームページ、またはNTT Comのオフィシャルサイトにてご確認ください。
https://www.tca.or.jp/telephonerelay_service_support/qa/
https://www.ntt.com/about-us/cs/univ.html#tab2
※4：請求上は「ユニバーサルサービス料など」とし、ユニバーサルサービス料(1番号あたり2.2円（税込）/月※5）と電話リレーサービス料の合算での請求といたします。
※5：2025年6月までの番号単価です。以後半年毎に改訂される予定です。最新の番号単価は、ユニバーサルサービス支援機関のホームページで公表されています。
http://www.tca.or.jp/universalservice/


(別紙)請求の対象サービス

表1: https://www.atpress.ne.jp/releases/429706/table_429706_1.jpg

プレスリリース情報提供元：＠Press