森林の持つ本来的な価値を再発見し、地域とともに未来につなぐために、株式会社woodinfo(本社：東京都杉並区、代表取締役：中村 裕幸)は、最先端のデジタル技術を駆使した森林DX(デジタルトランスフォーメーション)を通じ、持続可能な森林管理と地域社会への貢献を両立する新たなモデルを全国で展開しています。
このたび、森林のCO2吸収量を可視化し、環境価値として活用する「カーボンクレジット創出支援プロジェクト」が累計20件を突破したことをお知らせします。
woodinfoが支援するのは、単にクレジットを創出して終わる施策ではありません。森林の将来像を描き、地域に根差した経済・社会的課題の解決を支える、「森づくりを起点とした持続可能なまちづくり」の実現を目指しています。最近では特に、企業が保有する社有林に対して、脱炭素経営・地域連携・社会的責任(CSR)を包括したコンサルティングのニーズが高まり、上場企業を含む4件以上の社有林プロジェクトに携わってきました。

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森林価値創造ソリューション

森林は、CO2吸収だけでなく、水源涵養、防災、生物多様性、文化・教育など多面的な機能を持ちます。そのポテンシャルを最大限に活かすため、woodinfoは航空・地上レーザー計測、ドローン、衛星画像、AI解析といった技術を用いて、森林の姿をデジタル空間上に再現する「森林デジタルツイン」を構築しています。この3Dモデルにより、樹木1本単位の情報管理が可能となり、施業計画の最適化やクレジット創出量の予測、災害リスクの評価、生態系サービスの可視化など、多角的な意思決定を科学的に支援できるようになりました。

また、こうした技術を活用しながら、森林所有者が「どのような森に育てていくのか」というビジョンを描き、その森を起点に地域にどのような価値を還元するかという観点から、長期的なプラン策定をサポートしています。森林教育や観光資源の創出、地域雇用、地元産業との連携、バイオマスエネルギー活用など、森林と地域の関係性を再構築する施策を数多く手がけてきました。

加えて、woodinfoでは、国内のJ-クレジット制度だけでなく、海外で広く活用されているVerra(VCS)や、海洋・沿岸域を対象としたBlue Carbonにも対応可能な体制を整備しています。森林の環境価値を国際的に評価・取引可能な形に変換することで、企業のESG経営や、自治体の気候変動対策に直接貢献するスキームづくりを進めています。

今後は、これまで蓄積したプロジェクトの知見をもとに、社有林を有する企業や自治体に対して、より多層的な森林活用提案を進めていきます。単なる森林整備ではなく、地域のレジリエンス強化、防災、教育、観光、地域産業育成など、SDGsの複数ゴールを同時に達成できる「森を核とした地域戦略」の立案と実行を支援してまいります。


■会社概要
株式会社woodinfo
代表者 ： 代表取締役 中村 裕幸
所在地 ： 〒167-0021 東京都杉並区井草5-18-13 KIビル 403
設立 ： 2011年7月
事業内容： ・森林・木材流通業に特化したシステム開発・販売
・スマート林業、スマートシティプロジェクト実施
・森林調査計測と生態系分析
資本金 ： 2,400万円
URL ： https:www.woodinfo.jp

プレスリリース情報提供元：＠Press