左：弘前市　葛西 憲之 市長、右：NTT Com取締役　菅原 英宗【写真詳細】

NTTコミュニケーションズ株式会社(以下：NTT Com)は、2017年4月14日に、青森県弘前市との間で、「ひろさき地方創生パートナー企業協定」を締結しました。
本協定締結は、タブレット端末などのICTを活用した授業づくりや、児童生徒一人ひとりに最適な教育システムの構築など、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における教育施策の実現を目的にしています。

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(左：弘前市 葛西 憲之 市長、右：NTT Com取締役 菅原 英宗)


1．背景および協定概要
弘前市では、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」の下、地方創生や有益な行政サービスの提供を目的に、さまざまなノウハウやアイディアを持つ民間企業やNPOなどと連携して、「ひろさき地方創生パートナー企業」の制度を創設・推進しています。
また、教育分野に関しては、子供たちの「社会を生き抜く力」の養成に向けて行う、ICTを利活用した授業改善・授業づくりを「弘前式」として推進しています。

一方、NTT Comでは、2014年度より、総務省が推進する「先導的教育システム実証事業(※1)」に参画し、その事業成果を活かした、教育クラウドプラットフォームの検討を進めてきました。
今回、NTT Comは、弘前市の地方創生や教育分野における取り組みに寄与するため、「ひろさき地方創生パートナー企業」として応募し、2017年4月1日より提供を開始した教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」やタブレット端末の活用などを提案し、このたび、採択・協定締結に至りました。


2．今後の展開
本協定の締結に基づき、2017年5月から、NTT Comの教育クラウドプラットフォームサービス「まなびポケット」とタブレット端末の提供を行い、弘前市内のICT教育先行研究モデル校である弘前市立高杉小学校・文京小学校・千年小学校の各児童がタブレット端末を1台ずつ利用可能な学習環境を実現します。
これにより、児童は、各自のタブレット端末から「まなびポケット」上の教育コンテンツを利用し、子供たち一人ひとりの学力や興味に応じた学びや、子供たち同士が教え合い・学び合う協働的な学びを、より円滑に実践可能となります。
将来的には、弘前市立の小中学校全51校・約11,000名の児童生徒が、タブレット端末を「1人1台」で利用可能な学習環境の実現に向けて、弘前市とともに本取り組みを進めていく予定です。

＜全体構成イメージ＞
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※1：総務省が推進している、時間・場所・端末・OSの制約を受けずに最先端のデジタル教材などを利用可能かつ低コストで導入・運用可能な教育クラウドプラットフォームの実証事業。

プレスリリース情報提供元：＠Press